人民元のＳＤＲ通貨採用でＧ7基本合意、年内実現には否定的

［ドレスデン（ドイツ）　２９日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は同日まで独ドレスデンで開催していた財務相・中央銀行総裁会議で、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨に採用されることが望ましいが、まずは技術的な見直しを完了させる必要があるとの見解で一致した。

議長国ドイツのショイブレ財務相は会議後の会見で、人民元採用の可能性について協議したことを明らかにし、「原則的には（採用が）望ましく、技術面での条件を検討すべきとの見解で完全に一致している。この件をめぐり、政治的に意見が異なるということはない」と述べた。

麻生太郎財務相は、中国当局による人民元改革の方針を歓迎するとともに、資本市場の自由化をめぐる進展により、ＩＭＦが定める国際通貨の基準を人民元が満たすことにつながるとの考えを示した。

ショイブレ財務相は「秋の見直しで人民元を採用するかどうかはＩＭＦが決定することだ。個人的にはやや楽観的に思える」とし、年内の採用の可能性は低いとの考えを示唆した。