27日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝123円05銭で取引を終えた。前日にニューヨーク市場で一時123円台を付けたのに続き、東京市場でも2007年7月以来7年10カ月ぶりの円安水準を付けた格好だ。
日本経済新聞、読売新聞など日本メディアによると、円安進行は米連邦準備理事会（FRB）が利上げの方針を示したことで、欧米の投資家が円売り、ドル買いの動きを強めたことが理由だ。
東京市場では、今後円が一段安となり、125円台まで下落するのではないかとの見方も出ている。
円安はアベノミクスにとって追い風となりそうだ。日経によると、日経平均が2万5000円まで上昇するとの見方も出始めた。ただ、中小企業や家計には原材料価格の上昇が負担となる。菅義偉官房長官は「現在の円相場は政府の予想範囲内にある」と述べた。
円安でウォン・円相場はウォン高が進み、27日は前日比4.44ウォンのウォン高円安となる100円＝892.97ウォンで取引を終え、再び900ウォンを割り込んだ。ウォン・円相場は今月初めに889.99ウォンまでウォン高が進んだ後、小反発していた。しかし、FRBのイエレン議長が年内利上げ発言を行って以降、再び円安が進行した。このため、08年2月以来のウォン・円相場800ウォン台が定着するのではないかとの懸念も高まっている。ウォンが対円で上昇すると、韓国の輸出企業の価格競争力に直接打撃を与えることになる。