「年金引き下げは違憲」と一斉提訴

5月29日 16時40分

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年金の支給額がおととしから段階的に引き下げられたことに対し、年金受給者１５００人余りが、「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して、引き下げの取り消しを求める訴えを全国の裁判所に起こしました。

全国１３の裁判所で提訴したのは年金を受給している１５４９人で、このうち東京地方裁判所には５００人余りが訴えを起こしました。
年金の支給額は、景気に配慮して平成１２年度から３年間据え置いた特例措置を解消しようと、おととし１０月以降、段階的に引き下げられました。これについて原告側は、「高齢者の多くは年金以外に収入を得る手段がない。支給額の引き下げは健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して、引き下げの取り消しを求めています。
提訴後に会見した東京・世田谷区の７３歳の女性は、「支給額が引き下げられた一方で、消費税率は８％に上がり、食費を切り詰めて生活しています」と訴えていました。
弁護団によりますと、今後も各地で同様の訴えを起こす予定で、最終的な原告の数は４５の都道府県で３０００人規模になる見通しだということです。訴えについて厚生労働省年金局は、「訴状の内容を確認できていないため、コメントできない」としています。