「発送電分離」法案 参院で審議入り

5月29日 14時22分

電力事業への新規参入を促すため大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案などが参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣が「エネルギー分野の岩盤規制改革を断行し、わが国の成長につなげていく決意だ」と述べ、改革の意義を強調しました。

電気事業法の改正案は、現在、大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」を５年後の平成３２年４月から実施するとしています。
ガス事業法の改正案では、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を平成２９年をめどに実施することなどが柱となっています。
改正案などは２９日の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われて審議入りし、安倍総理大臣が「エネルギー分野の岩盤規制改革を断行し、わが国の成長につなげていく決意だ」と述べ改革の意義を強調しました。
一方、共産党の倉林明子議員は、「なぜ、ガスの全面自由化が必要なのか。製造から小売りまで一体で確保されてきた保安は維持されるのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は電力に加えて都市ガスの小売りの全面自由化などについて「幅広い事業者が参入できるようあらゆる参入障壁を取り除く」と述べました。また、保安の確保については「すべての事業者に連携、協力義務を課すことで万全を期す」と反論しました。