経済産業省は27日、主な貿易相手国・地域の不公正な貿易政策を指摘する2015年版「不公正貿易報告書」を公表した。18カ国・地域の計132件の政策について国際ルール上問題があると指摘。重点課題として新たに中国政府が導入を検討する銀行のＩＴ（情報技術）機器に関するセキュリティー規制を挙げた。
報告書は同日開いた産業構造審議会の小委員会で承認された。
中国が検討する銀行ＩＴ機器規制は、ＡＴＭなどのメーカーに技術情報の開示や中国の国内技術の利用などを求める内容。経産省は日本の業界団体の反発を踏まえ今後、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も視野に中国に是正を求める。
報告書では中国の銀行ＩＴ機器規制に加え、フィリピンによる鉱石の輸出制限措置やエクアドルの自動車輸入制限措置など９件の政策を新たに不公正と指摘した。
銀行、IT規制、不公正貿易報告書、中国
