日本とＥＵのＥＰＡ 「年内合意目指す」

5月27日 8時00分

日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた首脳会議が、２９日に東京で開かれるのを前に、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は「協定の年内合意を目指したい」と述べ、日本との交渉を加速させる考えを示しました。

日本とＥＵは、貿易や投資を自由化するＥＰＡについて事務レベルの交渉を続けていて、毎年開く首脳会議でも議題の柱に位置づけています。ことしの会議が２９日に東京で開かれるのを前に、ヨーロッパ委員会のユンケル委員長とＥＵのトゥスク大統領は２６日、ベルギーのブリュッセルで日本人記者団のインタビューに応じました。
この中でユンケル委員長はＥＰＡについて、「日本と共有する認識として、年内の合意を目指したい」と述べ、安倍総理大臣との会談を機に、日本との交渉を加速させる考えを示しました。
これまでの交渉では、ＥＵ側が求める公共調達の市場開放や、日本側が求める自動車の関税撤廃などを巡って、双方の歩み寄りが見られず、話し合いは難航しています。
これについてトゥスク大統領は、「合意のスピードよりも、中身が優先だ」と述べ、日本とのＥＰＡ締結に向けた交渉は、ＥＵ加盟各国の経済に与える影響に配慮しながら進める必要があるという認識を示しました。