舛添都知事、デタラメ文科省に“怒”

　東京都の舛添要一知事（６６）は２６日の定例会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた新国立競技場整備費の都負担分について、文科省が事前の相談なしに、首相官邸とやり取りしていた、と明らかにした。文科省は、都に求める負担分を５８０億円と算出し、安倍晋三首相に説明したといい、都知事は「負担の根拠がない」「全くの支離滅裂だ」などと同省への批判をぶちまけ、怒りを爆発させた。

　舛添都知事は会見で、約１０分間にわたって、新国立の建設を巡り、文科省や、外郭団体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を批判した。

　下村博文文科相（６０）や同省幹部らが、都に報告せず直接首相官邸に、都の負担分として５８０億円を試算し提示したとして問題視。「（文科省の）資料では、バリアフリーで８億円、空調代を出せとなっている。それは五輪のためだけにあるものなのか」と疑問を呈した。また、都が負担する法的根拠がないと指摘した。

　１８日に都知事は下村氏と会談。開閉式屋根が五輪に間に合わないことや、座席の一部を仮設化するとの説明を初めて受けた。舛添氏は詳細な情報の公開を求め、「約５００億円」とされた都の負担要請について回答を保留。文科省では今月までに総工費などについて、修正案を回答するとしていた。

　だが、この会談からわずか３日後の２１日午後、下村氏らは、安倍首相に都の負担分について説明したという。舛添氏は官邸サイドからこうした行為について情報提供を受け、「何の相談もなく、『都に負担を求めていい』というのは、おかしい。全くの支離滅裂」と指摘。「いいかげんな数字をでっち上げて官邸に持って行った。文科省とＪＳＣに任せていては、解決しない」とバッサリ切り捨てた。

　複数の政府関係者によると、新国立は設計上の問題を抱えており、一部を簡素化した場合でも整備費は２５００億円以上、年間の運営費は２０億円以上の赤字とされる。舛添氏も情報の把握に努めているという。知事は「調べれば、調べるほど疑問が湧いてくる。首相が関係機関を総動員してやらない限りは、話になりません」とした。

　政府や自民党では現行案を廃棄した上で、機能性やコストダウンなどを追求した「新計画案」への変更を検討。舛添氏は「メインスタジアムがなかったら、五輪は成功しない。オールジャパンでやりたいので、あえて苦言を呈しました」と最後まで怒りを収めなかった。