政府は26日、2014年度の「食料・農業・農村の動向（農業白書）」を閣議決定した。農村への関心の高い若者を中心に、都市と農村を行き来する「田園回帰の動き」が出始めていると指摘した。政府が14年に実施した世論調査によると、都市住民の31.6％が農村などへの定住願望が「ある」や「どちらかというとある」と回答し、05年の調査に比べ11ポイント上昇。特に20～29歳の男性では47.3％に達した。
ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」によると、セミナーや相談会への参加者や、電話での問い合わせの件数も増えているという。林芳正農相は26日の記者会見で「田園回帰の動きを農村などへの定住に結びつけていくことが大事だ」と述べ、政府の政策で後押ししていく考えを示した。
白書では、住民自らが地域資源の有効活用や新規就農者の育成などに取り組むことで「人口減少や高齢化に伴う問題の解決を図る地域が増加している」と説明した。
農業白書、林芳正
