当局批判の中国紙に圧力か　編集幹部が停職、支局も閉鎖

　大手企業や地方政府への批判で知られる中国・湖北省の新聞「長江商報」が、地元当局から「指導」を受け、編集幹部が停職処分になったことが分かった。関係者が朝日新聞に明かしたほか、香港メディアなどが報じた。当局批判を強める改革派メディアへの圧力との見方も出ている。

　関係者によると、同省の党宣伝部などが同紙の指導に入ったのは今月中旬。四川省南充市の共産党組織内の選挙汚職、福建省の化学工場爆発事故の環境への影響、貴州省の国有企業の不正など最近の七つの報道を挙げ、「事実と違う」「マイナス面ばかり報じている」と批判した。

　編集幹部が停職処分を受けたほか、「省外での取材は許されない」として、同紙が省外に設けていた支局の閉鎖を命令。記者数人が退職することになった。評論の掲載も禁じられているという。関係者の一人は取材に、「ニュースにあるのは事実か事実でないかだけだ。当局の論理は間違っている」と話した。

　長江商報は２００６年に創刊。調査報道で知られた著名記者らも参加し、昨年１２月から週１回、全国のニュースを独自の視点で報じて評判を集めていた。（広州＝延与光貞）