【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２０日発表した報告書で、今年の韓国国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを３．５％から３．０％に下方修正した。ＫＤＩは昨年１２月に今年の成長率を３．５％と予測しており、約５カ月にして０．５ポイント引き下げた。
特に、構造改革政策が目に見える成果を出せず、通貨・財政政策の効果が十分に表れない場合、成長率が２％台後半に落ち込む可能性が高いと警鐘を鳴らした。通貨政策をより積極的に運用する必要性を提起した一方、財政政策については、四半期別の成長率の伸びを踏まえるとこれ以上の対応は控えるべきだと指摘した。
今年の四半期別の成長率（前年同期比）については、１～３月期が２．４％、４～６月期が２．８％、７～９月期が２．９％、１０～１２月期が３．６％と、次第に伸びると予測した。
今年の民間消費増加率は昨年の１．８％を上回る２．３％を記録すると見込んだ。設備投資は低金利や投資費用の下落を追い風に５．１％増えると予測。建設投資の増加率も昨年（１．０％）を大幅に上回る２．９％と見込んだ。
不振が続く輸出については、主な輸出相手国の成長の鈍りや円安に伴う競争力低下などが影響し、今年は１．１％の増加にとどまると見込んだ。ただ、輸入の減少などにより経常収支は１１００億ドル（約１３兆３０００億円）の大幅黒字を予想した。
一方、来年の成長率は今年よりも０．１ポイント高い３．１％と見通した。