国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は19日、韓国の次期大統領選挙への出馬可能性について、「国連事務総長を務める8年半に国内政治に関心を持ったことはない。国内政治は韓国の発展のために献身したいと考え、努力する方々が、国民の判断を受け、役割を果たすのが妥当だと思う」と述べ、出馬に消極的な姿勢を示した。
潘事務総長は同日、仁川市で開かれた世界教育フォーラムに出席後、記者会見を開き、「今後どの世論調査機関も自分を（大統領選候補に）含めないでほしい。不必要で不正確な推測によって、私の活動に支障を与えることは自制してもらいたい」と訴えた。
潘事務総長は先月にも「国内政治には関心がなく、そんな余力もない。引退後は孫の面倒を見て過ごしたい」と述べている。潘事務総長は今回、2年ぶりに帰国したが、故郷の忠清北道陰城郡を訪れ内など、大統領選出馬を連想させるような行動を慎んだ。
しかし、本人の発言にもかかわらず、潘基文待望論はこれからも高まりそうだ。同日発表された次期大統領への適性を問う世論調査で、潘事務総長は36.4％の支持を集めて1位になった。潘事務総長も「出馬しない」とは明言せず、「私が任期を終え、故国に戻った際、誇らしくあいさつでき、皆さんも私に満足を感じられるようなチャンスをもらいたい」と語った。
潘事務総長はまた、自殺した京南企業の成完鍾（ソン・ワンジョン）元会長について、「忠清フォーラムのメンバーとして、韓国にいた当時はたまに会うことがあった」としながらも、「特別な関係ではない。二人で（政治に関する）話をする状況ではない」と一線を画した。潘事務総長のおいが京南企業のベトナム高層ビル事業「ランドマーク72」に関与しているとの一部報道については、「経緯のいかんを問わず、物議を醸したことを残念に思う。自分は知らなかったことで関与はしていない」と説明した。