米シリコンバレーで人工知能の開発レースが過熱する一方、法理論の研究も進展している。高度に進化したロボットが罪を犯したとき、司法はどう裁くのかがテーマだ。

　例えば、自動運転車が犯罪に関与したら、誰が責任を負うのか。そもそもロボットに、人間のように罪を問えるのかも争点となっている。高度な人工知能の誕生に備えた、米スタンフォード大学ロースクールの取り組みをレポートする。

■スタンフォード大学が公開講座

　スタンフォード大学ロースクールで、人工知能と法律の関係について、公開講義が開かれた（下の写真）。コンピューター・サイエンス学部で客員教授を務めるJerry Kaplan氏が、高度に進化した人工知能を法律はどう解釈すべきかについて講義した。この講義は一般にも公開され、著者も学生に戻った気分で聴講した。

講義の様子（出典: VentureClef）

　講義は確定した法理論を教えるものでは無い。高度に進化した人工知能が社会に入ってきたとき、どんな問題が発生し、それを法律でどう規定すべきか、Kaplan教授が私見を述べた。

　現在、米国では大学を中心に「人工知能社会」に備えた法整備が進んでおり、その一つの考え方が示された。これはソフトウエアに例えるとプロトタイプであり、法理論コンセプトの“デモ”である。

　講義のエッセンスは、ロボットが運転する“ロボットタクシー”と銀行のクレジットカード審査に集約される。この事例を使って、高度に進化した人工知能が抱える問題と、それを裁く法律論が展開された。

■ロボットタクシーが犯罪に加担

　ロボットタクシーのケースでは、1990年に公開された映画「Total Recall（トータル・リコール）」が引用された。追われている主人公の男（アーノルド・シュワルツェネッガー）がロボットの運転するタクシーに逃げ込み、速く走るように指示した。映画ではロボットが制限速度を無視して速く走ると、乗客からチップをもらえる設定になっている。

　こうした映画のシーンが、近い将来、現実に起きても不思議でない状況となってきた。米Google（グーグル）と米Uber（ウーバー）がそれぞれ発表した、自動運転車による無人タクシーが銀行強盗に加担した場合、法律はどう対応すべきかが示された。

Googleが開発を進めている自動運転車（出典: Google）

　覆面をして拳銃を持っている乗客が無人タクシーに乗り込んだという想定で、まず乗客は近くの銀行に行くように指示する。技術的な説明は無かったが、無人タクシーはコンピュータービジョン（画像認識）機能を搭載しており、乗客の様子を把握。無人タクシーは状況を判断し、この要求を拒否する。

　しかし何らかの理由で（期末で売上目標を達成するためなど）、強盗の要求に従って銀行へと案内し、犯罪につながるケースが出てくるかもしれない。