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 大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)が、患者の了承を得ずに凍結精子の保存を中止していた問題で、同病院が廃棄に向けて正式に患者の意思確認の調査を始めたのは、保存を中止した約5カ月後だったことがわかった。管理責任者は保存中止を知らなかった。ずさんな管理の実態が改めて明らかになった。

 同病院によると、13人分の精子の凍結保存を打ち切ったのは昨年9月ごろ。管理責任者を務め、12年に別の病院に異動した元婦人科副部長が、同病院の医師に指示していた。保存中止の方針が患者にも伝わっていると思っていたという。

 一方、後任の管理責任者となった婦人科部長は今年1月以降、保存精子の廃棄に向けて患者の意思確認の調査を始めた。医療機器を整理していた看護師から、保管容器の処分を求められたのがきっかけだった。同病院によると、部長は保存の中止を知らなかった。