病院経営者のための会員制医療情報誌｜月刊『集中』

　平沢勝栄という、警察官僚出身の自民党衆議院議員がいる。現在は党の総務副会長という要職にあるが、この議員にまつわる逸話で最も知られているのは東大法学部の学生時代、安倍晋三首相の家庭教師をしていたという経歴かもしれない。本人によれば当時、よく首相を「定規でたたいた」とかで、「私が教えなかったら成蹊大学も受からなかった」というから、頭の出来がよほど悪かったのだろう。

　首相本人は、祖父の岸信介元首相の「ＤＮＡ」を口にすることがあるようだが、東大の歴史に残る秀才と呼ばれた祖父と比較するべくもないのは間違いなさそうだ。しかも後援会向けパンフレットなどに「南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）政治学科２年間留学」と記していながら、同大によると在学していたのは１年だけで、学士の資格も取っていなかった。学歴詐称まがいだが、永田町界隈では「留学といいながら遊びほう

けていた」というのが定説になっている。

　無論、学歴や学力が即リーダーの条件ではない。だが、「頭の出来の悪さ」はその条件から真っ先に排除されるべき項目であるのも事実だ。昨年は一部週刊誌が首相の施政方針演説の原稿に、小中学生並みの漢字にわざわざ平仮名が振られた写真をスクープしたが、実際に雑誌などでの対談では勇ましい発言をする割には、首を傾げる内容も少なくない。

　もう廃刊になった『諸君！』（２００５年７月号）という雑誌での対談では、当時の国会での「靖国参拝は、日本が軍国主義化に向かう象徴であり、ポツダム宣言に反する」という野党議員の質問が気に入らなかったらしく、次のように述べている。

　「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を２発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩き付けたものです。そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる」

　政治家なら、せめて日本の敗戦過程の初歩的知識ぐらいあってしかるべきだ。広島原爆投下は１９４５年の８月６日で、長崎は９日だ。ポツダム宣言が提示されたのは７月２６日だから、順がまるで逆である。

　それでも、この程度ならまだ「勘違い」で済まされる余地がないでもないが、こと関係が微妙となっている近隣諸国についての歴史について疎いと、事は深刻度を増す。同じ対談で、次のような発言がある。

　「日本が戦った相手は現在の共産党政府ではなく、国民党政府なのですが、そうした事実を抑え込み、栄光の歴史をつくりあげる。そのうえにおいては、より日本軍が残虐であったと示すほうがいい。それが、『反日教育』につながったのではないか」

　これも、日中戦争の初歩的知識が欠落しているのを示している。現在の中国人民解放軍の前身である八路軍（国民革命軍第八路軍）という名称ぐらい知らないのだろうか。防衛省防衛研究所戦史室編の『支那事変陸軍作戦』シリーズでも目を通すべきだ。北支（中国北部）で帝国陸軍が八路軍のゲリラ戦術に悩まされていた事実がよく理解できる。

従軍慰安婦は「連行」より「強制」が問題　

　例の従軍「慰安婦」問題にしても、以前から「（慰安婦への）強制性、狭義の意味での強制性があったかなかったかということは重要ではないか」、「今に至っても、この狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていなかった」（０６年１０月５日の衆議院予算委員会）といった類いの発言を繰り返してきた。第一次安倍内閣時代の０７年には、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という閣議決定までしている。

　だが、この問題の核心は「連行」における強制の有無ではない。彼女たちの大半はウソや甘言でだまされたり、人身売買に近い状態で海外の「慰安所」に送られているが、そこで帰国はおろか外出の自由すら与えられずに、拒否したら暴力を振るわれるなど性行為を文字通り「強制」されたという事実が重要なのだ。しかも、「強制連行」を示す「資料」もある。

　典型的なのは、１９４４年にインドネシア･ジャワのアンバラワとスマランにあった五つの収容所からオランダ人女性と混血女性約３５人が慰安所に連行され、慰安婦にされた事件の公判記録（注＝４８年に設置されたバタビヤでの臨時軍法会議録。軍人ら１３

人が裁かれた）だ。これで「見当たらなかった」とは、よほど政府が怠慢であるのか。

　こうした歴史の知識の欠如、あるいは無知を示す例は他にも事欠かないが、これでは隣国との関係もおかしくなろう。しかもこのような首相の資質は、昨年末の靖国神社参拝後をピークにして、過去に例がなかったような日本の首相への海外メディアの批判殺到という事態を招いたことと関連している。

「戦後レジーム」をめぐる思考破綻　

　いくら安倍首相や取り巻きの言論人らが参拝を正当化しようが、現在の日本が交易を通じて享受している国際社会の秩序は旧連合軍の戦後処理が前提になっている。そうである以上、中国や韓国ならずとも、３１年の満州事変以降、他国への拡張主義的行動を続け、最後は自爆的な対米英蘭豪戦争へと進んだ責任者を「英霊」とあがめる施設に首相が訪れるというのは、海外からは「自滅的な行動」（『エコノミスト』誌２０１４

年１月１８日号）と受け止められ、「欧米の同盟諸国をとことん気まずくさせる（『フィナンシャル・タイムズ』紙１３年８月１２日）のだ。

　この秩序も気に食わないというならもはや子供じみているが、ポツダム宣言を「そんなもの」呼ばわりするのもそのためかもしれない。しかも、次のような発言もある。

　「日本はサンフランシスコ講和条 約によって独立を果たしますが、その独立を国民的に祝うことをしていないのです。......戦後レジームの中で昭和２０年８月１５日以前の日本の歴史は様々なかたちで否定されてきました。それは日本人としてのアイデンティティーと誇りを打ち砕いています」（『正論』１０年４月号）

　「サンフランシスコ講和条約によって独立」できたのは、戦前の軍国主義の「歴史」に「日本人としてのアイデンティティーと誇り」を見いだすような価値観を捨てたからだ。それ以後の「戦後レジーム」とやらが嫌なら、なぜ「独立」して当の「戦後レジーム」が始まった１９５２年４月２８日を記念し、昨年の同日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を挙行したのか。

　思考の破綻としか形容できないが、これも「頭の出来の悪さ」ゆえなのか。しかもこれほど「歴史」を語りながら、国会では「歴史はあくまでも歴史家に任せるべき」などと発言している。一国の首相は経済政策を経済学者に「任せ」られないのと同様、歴史の認識も自身の職責に関わる。それすら分からないなら、最初から何も言わない方がいいだろう。