韓国の国民年金、月平均受給額は最低生計費の半分

 韓国の国民年金受給者が受け取る年金額は月平均32万ウォン(約3万5000円)台で、最低生計費の半分の水準でしかないことが分かった。

 国民年金公団が15日に公開した国民年金統計によると、今年2月末基準で国民年金の受給者は356万8583人、1カ月に1兆1456億ウォン(約1259億円)が支給されていた。受給者1人当たりの平均受給額は32万5130ウォン(約3万5800円)で、今年の単身世帯の最低生計費61万7281ウォン(約6万7900円)の半分程度(52.7%)だった。

 代表的な国民年金に当たる老齢年金の受給者の場合、平均受給額は33万6680ウォン(約3万7000円)。このように年金の平均受給額が少ない理由は、国民年金の歴史が短く、受給者の平均加入期間も長くないからだ。国民年金の関係者は「韓国の国民年金は、10年以上納付して初めて老齢年金を受け取る資格が生じるが、1988年に制度を導入後、全国民を対象に加入させたのは99年から。10年以上納付せず、制度初期の特例対象として年金を受け取っている人が多いため、平均月額も少ない」と説明した。

 これに対し、20年以上加入して年金を受け取っている人は14万7331人で、最高受給額は180万3210ウォン(約19万8300円)、平均受給額は87万1870ウォン(約9万5900円)。10-19年間加入した人は80万8543人で、最高額166万1130ウォン(約18万2700円)、平均受給額40万6740ウォン(約4万4700円)だった。

 国民年金の加入者数は2123万8612人で、事業場加入者が1233万1467人(58%)、地域加入者が851万5810人(40%)、任意加入・任意継続加入者が39万1335人(1.8%)だった。また、国民年金積立金の規模は、3月10日基準で538兆8039億ウォン(約59兆2500億円)となっている。

パク・チンヨン記者
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