教員の「国家免許制」、医師免許制度を想定　自民提言

　自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は１２日、教員免許を国家による免許とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。実行本部は基本理念を議員立法の形にまとめ、政府に具体的な制度設計を促す考えだ。だが、都道府県の教育委員会が免許を出す現行制度を抜本的に変えるだけに、教育関係者の反発も予想される。

　いまの制度では、大学の教員養成課程を修了すれば、卒業した大学がある都道府県教委から教員免許が与えられる。その後、都道府県教委ごとに行われる採用試験に合格すれば、その自治体の学校に勤めることになる。

　党実行本部は、教員養成課程の修了後に、全国共通の国家試験を行い、国が免許を与える仕組みを検討している。遠藤氏は記者会見で「できれば、医者の免許制度みたいにしたい」と述べた。国家試験の合格後、１～２年程度の研修を経て国が免許を与える方法などを想定しており、「教員の社会的地位と質を高める」という狙いがある。

　一方、国家試験の導入で、求められる「教員像」について政府が全面的に関与できるようになる可能性もある。また、新たな研修期間を設けることで、短期的には教員の不足を招く懸念もある。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「提言を踏まえ、政府として教師の資質の向上について検討していく」と述べた。（蔵前勝久）