【ソウル聯合ニュース】南北経済協力事業の開城工業団地で、北朝鮮側労働者による残業拒否や怠業が発生していることについて、韓国政府が北朝鮮側に中断を促した。
韓国統一部の林丙哲（イム・ビョンチョル）報道官は１１日の定例会見で、これまで残業拒否や怠業の恐れがあったが、一部の北朝鮮労働者が実際に行動に移していると説明した。
怠業の原因については、北朝鮮側が一方的に引き上げた最低賃金に基づき計算された賃金を受け取るためであり、従来の基準に従って賃金を支給する入居企業に対し差額分の延滞料の支払いを約束する書類に署名するよう警告する意味もあると指摘した。
林報道官は「政府はこのような北の不当な行為を絶対に受け入れることはできない」とした上で、北朝鮮に対し怠業を中断し賃金問題解決に向けた南北協議に真剣に臨むよう促した。
最低賃金をめぐっては、北朝鮮が韓国政府に対し、３月１日付で月額７０．３５ドル（約８４００円）から７４ドルに引き上げるよう一方的に通告。韓国政府は受け入れない方針を示している。
賃金問題解決に向け、韓国の開城団地管理委員会と北朝鮮の中央特区開発指導総局が実務協議を行っていたが、双方の意見は平行線をたどった。先月２８日の協議を最後に北朝鮮は協議に応じていない。
林報道官は北朝鮮労働者の怠業により入居企業に被害が発生する可能性について、「政府の方針を順守する過程で企業が不当な被害を受けることがないよう対策を講じる」と述べた。