ＥＴＦ市場、５割保有の日銀効果で活性化－運用会社に恩恵も

2015/05/12 13:22 JST

　　（ブルームバーグ）：日本の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）市場が活況だ。上場本数の増加や株高効果で純資産総額はこの２年余りで約３倍となり、月間売買代金は３月に過去最高を記録した。異次元緩和策でＥＴＦを購入し、純資産総額に占める保有比率が今や５割を占める日本銀行の存在が好影響をもたらしている。

投資信託協会によると、２月末時点の国内ＥＴＦは128本、純資産総額は12兆709億円で、第２次安倍政権が誕生した直後の2012年末と比べると本数で23％増加、純資産で2.9倍になった。アベノミクス相場でＴＯＰＩＸ がこの間に77％上昇と株高が投資家の買い意欲を刺激した上、指数の２倍動くレバレッジ型、指数と逆方向に動くインバース型が登場するなど商品の多様化も背景にある。

ＥＴＦ市場を活況に導くもう１つの要因が、デフレ脱却に向け大規模金融緩和を続ける日本銀行の存在だ。東京証券取引所の試算では、２月末時点の日銀のＥＴＦ保有額は６兆17億円。国内ＥＴＦ全体に対する比率は５割に達する。

シンプレクス・アセット・マネジメント の運用本部ディレクターを務める棟田響氏は、日本のＥＴＦ市場の成長が「誰のおかげかというと、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁」と言う。

特に株価下落時に日銀の購入が確認でき、相場の下支え役として市場参加者からの信頼感は厚い。ＥＴＦと指数連動証券（ＥＴＮ）の合計売買代金は、３月に５兆4544億円（立会内）と過去最高となった。

日銀が景気刺激、金融市場の安定化を狙いリスク資産であるＥＴＦの購入を初めて表明したのは10年10月。買い入れ規模は当初4500億円だったが、黒田総裁による13年４月の異次元緩和で年間１兆円となり、昨年10月の追加緩和では３倍の３兆円に引き上げられた。ブルームバーグの試算では、日銀が購入可能なＥＴＦ17本の純資産総額は、国内ＥＴＦ全体の85％となっている。

日銀の黒田東彦総裁は３月の国会答弁で、ＥＴＦ購入について「株価を押し上げることをもくろんでいるのではなく、市場におけるリスクプレミアムの圧縮を通じて市場全体が活性化していくことを期待している」と述べた。

増えるアセット・マネジメント収益

ＥＴＦ市場の拡大、活性化は運用会社の収益にとってプラス要因だ。３月末時点の契約型公募投信の純資産額総額が23兆円と投信会社の中でトップの野村アセットマネジメントは、日銀が購入可能なＥＴＦ３本を運用・管理し、合計純資産総額は5.4兆円とこの２年間で2.2倍になった。米ブラックロックの２月時点のデータでは、野村アセットは世界７位のＥＴＦ運用会社で、２年前は９位だった。

野村アセットを傘下に持つ野村ホールディングス の15年３月期決算を見ると、金融費用控除後の収益合計は前の期比３％増の１兆6042億円。投信ビジネスを含むアセット・マネジメント部門は15％増の924億円と、増収率はホールセール部門の3.2％を大きく上回り、株式委託手数料の減少などで6.9％減少した営業部門を補った。同社の14年３月期アセット・マネジメント部門の増収率も17％だった。

売買代金は海外勢５割超

東証の試算では、２月までの２年間で日銀のＥＴＦ保有額はおよそ４兆1000億円増えた。信託銀行を通じて購入する日銀の存在はＥＴＦ自体の認知度を上げ、純資産や取引量の増加につながった。しかし、３月の投資部門別売買動向（委託売買代金ベース）によると、信託銀を含む金融機関の比率は1.52％にとどまり、54％を海外投資家、42％を個人投資家が占めている。

米ブラックロックのＥＴＦ運用部ヘッドを務めるジェイソン・ミラー氏は、市場に対し日銀の動きは「明らかに影響がある」としながらも、「日銀の購入プログラムを考慮しなくても、驚異的な成長がベースにはある」と指摘する。

同社のＥＴＦ「ｉシェアーズ日経225 」は01年に上場し、日銀が異次元緩和を行う前の13年３月時点の純資産総額は117億円だった。２年後には1532億円と13倍となり、保険会社や地方銀行も買ってきているとミラー氏。ブラックロックでは商品の多様化も進め、日銀がＪＰＸ日経インデックス400 連動型の資産購入を始めると発表した２カ月後の昨年12月、「ｉシェアーズＪＰＸ日経インデックス400 」も上場させた。

また、ＤＩＡＭアセットマネジメント が１月、三井住友アセットマネジメント が日経平均連動の商品を新たに上場させるなど、ＥＴＦ市場全体の成長を見込んだ動きが運用会社の間で出てきている。

根強い追加緩和観測

日本株市場では、デフレ脱却の流れをより確実にするため、日銀がさらなる追加緩和に踏み切るとの観測が根強い。リスク資産の購入規模が大きくなれば、ＥＴＦ市場も一段と拡大する可能性がある。

３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアベースで前年同月比2.2％上昇。消費税増税の影響を除くと0.2％上昇にとどまっており、日銀は４月30日に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、物価上昇目標の２％程度に達するのは16年度前半ごろと従来の15年度を中心とする期間から先延ばしした。

ブルームバーグが行った調査では、34人のエコノミストのうち、22人が10月末までに日銀は追加緩和を行うと読む。野村証券では、10月にＥＴＦの購入額が年間６兆円に増額されると予想。一方、16年10月以降に購入額を減らし始めるだろう、とみている。

日興アセットマネジメントの今井幸英ＥＴＦセンター長は、日銀がＥＴＦの購入額を減らす局面になれば、「需給面で影響が出てくる」としつつ、その頃には「日本経済も良くなって、資本市場も活発になっている」との認識を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net;東京 Yuji Nakamura ynakamura56@bloomberg.net

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更新日時: 2015/05/12 13:22 JST