自民 教員免許の「国家免許化」提言

5月12日 17時51分

自民党の教育再生実行本部は、教育再生に向けて教員にすぐれた人材を集めるため、教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うことなどを安倍総理大臣に提言しました。

自民党の教育再生実行本部は１２日、会合を開いて教育再生に向けた第４次提言をまとめ、本部長を務める遠藤・元文部科学副大臣らが総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣に提出しました。
提言では、教員にすぐれた人材を集めるため、養成・採用・研修の見直しや、現在、都道府県の教育委員会が授与している教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うとしています。
また社会が複雑化するなか、学校教育に多様な人材が積極的に参加する必要があるとして、教育や社会福祉の専門知識を持ち、問題を抱えた子どもの支援に当たるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて、位置づけや職務内容を明確にしたうえで、すべての学校に配置することを目指すとしています。
遠藤氏は記者会見で、教員免許の「国家免許」化について、「地域の人や子どもたちから学校の先生が尊敬されるためにもふさわしいと思って打ち出した。教師は評価されてしかるべきで、最低限しなければならないことだ」と述べたうえで、提言の実現に向けて議員立法の形で法案の取りまとめを目指す考えを示しました。