発声練習

■[発声練習] 現状に最適化するとこういう提言になるよね ー 財政審:教職員４万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案

法律にしたがい業務を遂行するのが任務の方々だとこうなるよね。それはそれでちゃんと任務を果たしていると考えてよい。

歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議（報告書）に盛り込んだ上で、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、麻生太郎財務相が報告する見通し。教職員の削減案には、文部科学省などから反発が上がるのは確実だ。

　小中学校の教職員数は現在約６９万人で、今回提案した削減幅は約６％に相当する。今後の少子化を踏まえれば、今後１０年間、学級数に応じて配置されている教職員を約３万７７００人減らすことができるとした上で、少人数指導などのため配置されている教職員も約４２００人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約２３００億円（うち国費は約７８０億円）が見込めるとした。

　国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の５３万５８００円と同額としていると問題提起した。国立大入学者は富裕家庭の子供も多いことから、私立大の授業料（平均８６万円）近くに値上げした上で、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるなど、学ぶ意欲を重視した改革を行うべきだとした。

　また、地方財政については、２００８年のリーマン・ショックをきっかけにした税収不足で導入された地方自治体向けの「別枠加算」など支援措置は速やかに廃止すべきだと提案。「まち・ひと・しごと創生事業費」については、委員から「ばらまきになる危険性がある」などの声が続出した。人口減に陥っていれば一定額が交付される仕組みを問題視したためで、今後の予算の使われ方を注視していくという。

（財政審:教職員４万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案より）

じゃあ、これの現状への最適化を良とするかというとそれについては「ちょっとまて」と言いたい。少子化が日本の大問題だったはずでしょ。この現状追認の最適化を行えば、子供を持つことへの不安が高まるのは確実。また、子供が少なければその地域の小学校〜大学までなくなるわけなので、子育てするなら大都市圏へという流れはより進み、地方はより少子化＆高齢化が進む。

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だから、上の記事で強調した「文部科学省などから反発が上がるのは確実だ」という毎日新聞の記者の意見は適切な見方だろうけどおかしい。本来は、現在の安部政権や毎日新聞自身、そして少子化を問題と思っている国民から反発が上がると見るのが適切（というか記事中に反発の意見がないのが変）。現在の状況や政治の流れから10年後や20年後の状態を予想するわけなので、インフレターゲットのように人々の期待に働きかけないと駄目だと思う。

立法府である国会が予算と決算の権限を持っていることの意味を国会議員のみなさまも、有権者たる我々もよく考えないといけない。現状分析からは理想は生まれない。理想があって、現状分析をして、問題を明かにし、それを解決することで理想に近づくのだから、現状を正解ととらえて最適化するならば、現在は変わらない。

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