「gumiショック」　投資家を失望させる「悪質上場トラブル」続発　上場審査の厳格化へ (1/3)

昨年からIPO銘柄で上場直後に大幅業績下方修正、不正発覚など、投資家からの信頼を失いかねない案件が続発。日本取引所グループは異例の上場審査の厳格化に着手、市場の健全化に乗り出している。

　15年ぶりに日経平均株価が2万円を回復し、活気を帯びる東京株式市場。そんな市場の明るいムードに水を差す事態が起こっている。昨年から新規株式公開（IPO）銘柄で上場直後に大幅業績下方修正、不正発覚など、投資家からの信頼を失いかねない案件が続発。上場益を取得したいがためのIPOと見受けられるケースも出ている。日本取引所グループ（JPX）も事態の深刻さを見かねて、異例の上場審査の厳格化に着手、市場の健全化に乗り出している。

上場直後に業績下方修正

「gumiショック」は活況の株式市場に波紋を投げかけた＝東京中央区の東証

　「投資家をバカにするにもほどがある」。株式市場で1月からある銘柄の動きが市場や投資家で話題となった。渦中の会社は「gumi（グミ）」。ソーシャルゲームを手がけ、新興市場マザーズに平成26年12月に上場した。

　ただ、かわいらしい社名とは裏腹に、上場後はそのお粗末な行動に非難が集まった。上場してわずか2カ月半後、平成27年4月期業績の営業損益見通しを13億円の黒字から4億円の赤字に下方修正した。その後、赤字が嫌気され株価は大幅下落。3月6日、9日に2日営業日連続でストップ安となり計1000円安の1581円をつけ、その後も株価は下落し続けた。

　さらに追い打ちをかけ、投資家ら不信感を高めるような事態が続発する。3月27日には100人程度の希望退職者の募集と一部のブラウザー事業の売却を発表した。このほか1月には30億円を無担保で借り入れていたことや、韓国子会社の従業員による横領が発覚するなど、コーポレートガバナンス（企業統治）も問われる事態も表面化した。