どうもこんにちは、NTTドコモのSIMロック解除はどうなの？と思っている、ブログ住人のあんこぱん（@ankopan01）です。
2015年5月からのキャリアのSIMロック解除に向けて、NTTドコモとKDDIから対応等についてアナウンスがありました。
ネット上でも様々なブログなどで取り上げられているので、ご存知の方も多いと思いますが、筆者の率直な感想は、SIMフリースマートフォンメーカーには朗報だということです。
そこで今回は、キャリアのSIMロック解除についてまとめたいと思います。
1.キャリアのSIMロック解除と白ロム
1.1 SIMロック解除とは
特定の携帯電話会社が発行する、契約者情報が登録されているICカード（SIMカード）の制限を解除すること。SIMロックフリー。
また、総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」の改定により、2015年5月からキャリアのSIMロック解除が始まります。
1.2 白ロムとは
携帯電話やPHSの端末で、回線契約がされておらず、電話番号の情報が記録されていないものを指す。
白ロムスマートフォンとは、キャリアで購入済みのスマートフォンのことをいいます。
2.キャリアの対応
2.1 NTTドコモ
5月1日以降に発売される機種
- 受付：インターネット、電話、店頭で受付
- 事務手数料：インターネットが無料、電話・店頭が3,240円（税込）
4月30日までに発売される機種
- 受付：店頭のみ
- 事務手数料：3,240円（税込）
いずれもスマートフォンを購入してから6か月後にSIMロック解除ができます。
2.2 KDDI
- 対応機種：5月1日以降に発売された、SIMロック解除機能対応のスマートフォンとタブレット。※4月23日発売の「Galaxy S6 edge」も対象。
- 受付：インターネット、店頭で受付
- 事務手数料：インターネットが無料、店頭が3,240円（税込）
NTTドコモ同様、スマートフォンを購入してから6か月後にSIMロック解除ができます。
3.SIMフリースマートフォンメーカーには朗報
以上のとおりNTTドコモとKDDIでSIMロック解除をするには、スマートフォンを購入してから6か月後でないとできないので、実質、6か月の制限付きと言えます。
3.1 MVNOでの利用の選択肢はSIMフリースマートフォン
現時点で、NTTドコモの白ロムスマートフォンをSIMロック解除しなくても、NTTドコモ系MVNOで利用できるかどうかが確認できませんが、間違いなくSIMフリースマートフォンメーカーには朗報になるでしょう。
これからMVNOと契約し、格安にスマートフォンを運用しようとする場合、白ロムスマートフォンには6か月間のSIMロック解除制限があることから、選択肢はSIMフリースマートフォンになります。
なので、SIMフリースマートフォンの需要が増加することになります。
3.2 SIMフリースマートフォン市場が活況
現在、国内メーカーのfreetel、Covia、TJCなどのメーカーから格安SIMフリースマートフォンが提供されています。
また、昨年からはHuawei、ZTE、ASUSといったいわゆる中華スマホメーカーがLTE対応のミドルスペックのSIMフリースマートフォンを国内投入しています。
さらに、あのAppleも昨年後半からSIMフリー版iPhone6を国内投入してきました！
今年に入っては、PCメーカのLenovoがスマートフォンの国内市場に参入するとの報道もあり、SIMフリースマートフォン市場が大きな盛り上がりを見せています。
間違いなくSIMフリースマートフォンの国内市場が活況です。
4.まとめ
現時点で、NTTドコモの白ロムスマートフォンをSIMロック解除しなくても、NTTドコモ系MVNOで利用できるかどうかが確認できないので何とも言えませんが、仮にSIMロック解除しなくてもNTTドコモ系MVNOで利用できるのであれば、以前の記事のとおりキャリアの影響は限定的だと思います。
また、もしSIMロック解除しないと白ロムが利用できないのであれば、逆にSIMフリースマートフォンの需要が増加することになり、SIMフリースマートフォンメーカーには朗報になると思います。
このことは、護送船団方式でキャリアを優先してきたスマートフォン市場とは別に、規制を撤廃し、新たな市場として、SIMフリースマートフォン市場が活性化されることを意味します。
ちなみに総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」には、次のような記載があります。
参考：総務省｜「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正
SIMロックは利用者利便を阻害するだけでなく、他事業者のサービスへのスイッチングコストの増加や新規顧客獲得の際の多額のキャッシュバックの一因にもなっているとの指摘がなされている。
このことからも、総務省のSIMロック解除の大きな目的は、第一に利用者の利便性の向上、そして第二に過熱気味のキャリアの販売奨励金によるユーザー獲得への対策であることがわかります。
総務省は、利用者が自由に通信事業者を選択してサービスが利用できることが本来の在り方であり、また、本来の通信サービスを基本とした競争が促進されながら、市場が活性化されるべきであるとしているのです。
もし、総務省がガイドラインを策定する段階で、事前に、今回のNTTドコモとKDDIのSIMロック解除の対応方針を想定して、SIMロック解除の義務化を推進したのであれば、まさに総務省の思惑どおりに事が進んでいると言えるかもしれません。
筆者は、SIMフリースマートフォンとMVNOのユーザです。おそらく筆者のようなユーザーはASUS ZenFone5などのSIMフリースマートフォンを利用している方が多いと思います。
2015年5月からのSIMロック解除に向けて、今まさに、ASUS ZenFone2や、gooスマホといった新しいSIMフリースマートフォンが提供されようとしています。さらに、LenovoからもSIMフリースマートフォンの国内投入の噂もあり、利用者の選択肢は確実に増えています。
これらを考慮すると、個人的には、キャリアのSIMロック解除の白ロム6か月対応は、SIMフリースマートフォンメーカーには朗報であり、今後、MVNO利用者を中心に利便性の向上に繋がっていくのではと期待しています。
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