自民党の山本議員：日銀何もしないこと｢あり得ない｣－30日会合で (1)

2015/04/24 15:06 JST

　　（ブルームバーグ）：金融政策決定会合を30日に控える日本銀行について自民党の山本幸三衆院議員は「何もしないという話はちょっとあり得ない」と述べ、追加金融緩和に踏み切るよう促した。

ブルームバーグのインタビューで山本議員は、経済の実態が足踏み状態になる中、消費者物価（コアＣＰＩ）はマイナスになる可能性を示した。その上で「追加緩和したからといってすぐに急速に円安が進むことは今回の場合は心配ない。日本が敢然と世界経済全体に貢献する姿勢を示すことの方が大事だ」と述べた。

安倍晋三首相の経済政策ブレーンの山本議員は消費再増税の１年半延期を主張、首相が実際に決断した。追加緩和した場合の為替相場については「直後の円安は１－２円程度」と予想している。日銀が２％物価上昇目標に向けて金融緩和状態を続けるなどした場合は、今後１年で１ドル＝125円もあり得るとみている。

日銀の姿勢について山本議員は、物価がマイナスになり物価見通しを下げるという状況の中、それを許さないという姿勢を示さないのは「あり得ない」とも述べた。そして追加緩和をしない場合については、円高や日本株売りになる懸念を示して16年のデフレ脱却宣言も難しくなるとしている。

２月のコアＣＰＩ は前年比で2.0％上昇と７カ月連続で伸びが鈍化した。日銀は消費増税の影響を2.0ポイントと試算しており、これを除くと伸び率はゼロ％になる。３月の消費者物価指数は５月１日に発表される。

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