米国務省が、人権侵害に関わった北朝鮮当局者に対して責任を追及し、制裁を科す方向で検討を行っていることが分かった。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）が19日に報じた。
米国務省報道官室の関係者は「オバマ大統領が出した北朝鮮関連の行政命令によれば、人権問題も対北朝鮮制裁の根拠となるため、必要な対応を取る準備を進めている」と話した。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の暗殺を描いた映画『インタビュー』を製作したソニーピクチャーズへのサイバー攻撃を受け、オバマ大統領は今年1月、北朝鮮に対して非常に厳しい制裁を科す行政命令を発動させたが、その際、オバマ大統領はサイバー攻撃や国連安保理決議違反のほか、人権侵害も北朝鮮に制裁を科す理由にするとの姿勢を示していた。
米国務省の関係者は「北朝鮮に圧力を加えることにより、深刻な人権侵害を中断させるよう国際社会と密接に協力していきたい」とした上で「北朝鮮の強制収容所を閉鎖させ、人権侵害を行った当局者の責任を追及する方策についても引き続き検討を行っている」と述べた。
この問題と関連して日本の共同通信は「米国は韓国などにも関連情報の提供を要請しており、また制裁対象としては、政治犯収容所での人権侵害や公開処刑などに関与した当局者や組織を念頭に置いている」と報じた。今後北朝鮮当局者に対し、米国の銀行との取引禁止などの金融制裁が実際に下されれば、これは人権問題を理由とする最初の制裁になる見通しだ。