サムスングループと現代自動車グループの昨年の当期純利益は33兆6000億ウォン（約3兆7000億円）で、韓国主要30企業グループの当期純利益41兆6000億ウォン（約4兆6000億円）の81％を占めた。主要30企業グループの当期純利益に両グループが占める割合は、2010年が47.5％、11年が49.2％、12年が69.1％、13年が75.0％と上昇を続けている。
見ようによっては、サムスンと現代自への利益の偏りが大きくなっているようにも映る。だが実際は、サムスンや現代自に比べほかのグループの業績が非常に悪化していることが問題だ。サムスンと現代自の当期純利益も、昨年は10年（38兆ウォン＝約4兆2000億円）に比べ11.5％減少したが、両グループを除いた28グループの当期純利益は、同期間に42兆1000億ウォン（約4兆6000億円）から7兆9000億ウォン（約8700億円）に81.0％の大幅減を記録した。
韓国大企業の業績不振は12年以降、顕著になっている。世界経済の低迷に加え円安を追い風にした日本企業の復活、中国をはじめとする開発途上国の企業の追撃などにより、ビジネス環境が大幅に悪化した。今年も対外環境が良くないため、企業の業績改善は容易ではなさそうだ。
企業の利益が減り続ければ投資が冷え込み、成長潜在力も低下せざるを得ない。景気回復はさらに遠のくだろう。企業が競争力を取り戻すには、自ら新たな成長エンジンを探し出し、収益性と生産性を引き上げるための革新を成し遂げることが必要だ。政府も投資環境の改善に向け、確実に規制を緩和すべきだ。大企業の業績が上向き、その成果が中小の協力会社や家計に広がってこそ、経済が回復するだろう。