【リマ聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とペルーのウマラ大統領による首脳会談が２０日（現地時間）、ペルーの首都リマで行われ、会談を契機に遠隔医療に関連する韓国企業の中南米進出を本格化させ、同地域の保健医療市場への進出の足掛かりを築くための協定と了解覚書（ＭＯＵ）が締結された。青瓦台（大統領府）が同日発表した。
遠隔医療は情報通信技術（ＩＣＴ）を使った医療サービスの提供で、韓国では医療法改正案が国会に提出されているものの、与野党間で合意に至らず、法案が処理されていない。
青瓦台によると、移動体通信業界団体のＧＳＭＡ（ＧＳＭ協会）が推定する世界の遠隔医療の市場規模（２０１５年基準）は１６００億ドル（約１９兆円）で、このうち中南米の市場規模は１１２億ドルに達するという。
青瓦台は「ＭＯＵ締結により、これまでモデル事業を通じて蓄積した韓国の遠隔医療の形や運営経験、ノウハウなどの伝授、医療機器や通信設備の進出のきっかけができた」と説明した。
またペルーは米国、ドイツ、日本などと同じく韓国を１７番目の衛生先進国に指定する予定で、指定が決定すれば、ペルー政府による医薬品に対する審査期間が２年から約３カ月に短縮される。２０１３年を基準としたペルーの製薬市場は約１兆６０００億ウォン（約１７６０億円）で毎年６％以上成長している。
また青瓦台は、リマック川の管理に関するＭＯＵの締結などにより、２０２１年までに１０００億ドルの投資が予想されるペルーのインフラ市場に参入する足場ができたと評価した。中南米の水市場は現在３２２億ドルで、２０１８年には４１２億ドルに成長することが見込まれており、ＭＯＵの締結により、ペルーだけでなく中南米の同市場へ進出が可能になる。
また、ペルー最大の地上波であるアメリカＴＶと韓国の国際放送、アリランテレビの放送コンテンツ交流などを含む協力ＭＯＵを締結。中南米で最も韓流の人気が高いペルーを拠点に中南米全域に放送コンテンツを輸出し、音楽だけでなく韓国文化を広める契機をつくった。
青瓦台の安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官は「ペルーの国家発展戦略のためのパートナーとして、現代化事業に積極的に参加し、今回の首脳会談を契機に２０件のＭＯＵを締結したことで、高付加価値中心の協力関係を強化するという点が今回のペルー歴訪の経済成果ということができる」と説明した。