2012年からの第一次中期経営計画が未達に終わるなど苦境が続くソニー。
コア事業と位置づけたモバイル事業も減損を迫られるなど、ステークホルダーからは経営陣に対する批判も強まっている。そのなかで平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）の続投決めたのはなぜなのか。中外製薬の会長兼CEOであり、ソニーの取締役会議長を務める永山治氏に真意を聞いた。
早速ですが、2012年度からの中期計画は未達に終わりました。最近こそ回復の兆しが見え始めていますが、取締役会として業績低迷をどうとらえていますか。
永山：おっしゃるとおり厳しい3年間だったと認識しています。中計の未達は、取締役会としてもかなり深刻にとらえています。
私も取締役になって6年目に入ります。当初と比べると、非常に高い緊張感といいますか、厳しい姿勢で臨んできました。
ビジネスの厳しさは、どこの世界でもあると思います。でもソニーはスマホやテレビなど世界的にみても厳しい業界ばかりで戦っています。
平井(一夫社長兼CEO)体制になって、利益を出すことに重きを置いて、コストダウンをはじめとした構造改革に取り組んできました。ただ昨年あたりから中国の新興メーカーの台頭をはじめ、事業環境が大きく変化し始めました。
正直言って、我々も頑張るつもりでいましたが、予想していませんでした。取締役会としても、事業構造の変化に対応した構造改革をやりきれるようにサポートしてきました。
2014年9月にはモバイル事業における営業権の減損約1800億円を営業損失として計上しました。取締役会にとっても、今年度の一番の山場だったのでしょうか。
永山：そうですね。市場環境があれだけ大きく変わってきたので、減損せざるを得ませんでした。
ガバナンスは効いていた
とはいえ、減損を決断する数カ月前にはモバイル分野をコア事業として位置づけていました。取締役会の役割といえる監督機能は働いていたのでしょうか。
永山：事業で起こった現象とガバナンスが効いていたかどうかは次元が違う問題です。
構造改革の中身の精査と再び下方修正をしないため、取締役会としてはこれまでと比較にならないほど時間をかけてきました。
今回のように、構造改革や新しい中期計画になると、各事業分野からA4で1000ページほどの資料が渡されます。私も仕事があります（中外製薬会長、最高経営責任者）ので、週末だとか時間がある時に読んでいきます。それぞれの事業が１兆円前後のビジネスですから、結構読み応えがありますよ。
こうした資料を踏まえて議論を重ねながら、2015年度からの次の3年間できちんと上向きになるためにはどうすれば良いのかを中心に議論してきました。
たしかに結果として非常に残念な部分もあります。ソニーの取締役会の構成メンバーは社外が中心です。日本企業の中のガバナンスとしては際立っていると思います。ガバナンスは自分たちで言うのも変かもしれませんが、かなり効かせてきました。