湯地正裕
2015年4月10日20時38分
日本自動車販売協会連合会は１０日、２０１４年度に国内で取引された中古車（軽自動車を除く）が過去最低の約３６７万台だったと発表した。輸出は約１４４万台で、記録が残る０６年度以降で３番目の高水準だ。車が売れない国内から海外に流れた中古車が、新興国市場で新車のライバルになる例もみられる。
国内の取引は１３年度より６・９％減った。新車を含む自動車市場が縮んでいる上、消費税の引き上げが追い打ちをかけた。円安が追い風となり、輸出は５・４％増だった。
中古車輸出を手がけるのは個人や零細企業が中心だったが、国内最大手のガリバーインターナショナルも昨年末から初めて輸出に乗り出した。ニュージーランドに店を出し、日本から輸出した中古車を販売。今後３年で３０店に増やす計画だ。
ニュージーランドでは日本車の人気が高く、中古車に関税がかからないことに目を付けた。今後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば他の国でも中古車の関税が無くなる可能性があり、同社広報は「国を超えて中古車を売買したい」と意気込む。
日本では買い手がつかず廃車にされることが多い「事故車」を専門に買い集めて輸出する業者も現れた。さいたま市の「タウ」は、交通事故や災害で損害を受けた車を専門に買い取る。海外では、価格は安くなるものの、事故車でも買い手が付くという。
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