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 新日鉄住金は7日、名古屋製鉄所(愛知県東海市)で昨年9月、社員ら15人が重軽傷を負った事故で、社外専門家らによる事故対策委員会がまとめた報告書を公表した。石炭塔内の石炭が自己発熱して発生した可燃性ガスに着火したなどとする原因をあげ、それぞれで再発防止策を盛り込んだ。

 事故対策委は10月以降、8回の会合を重ねた。

 報告書によると、事前処理した石炭が石炭塔に約4日間貯蔵されていたために自己発熱したことや、石炭塔に高い温度の炭が混入したことが、可燃性ガスを発生させた原因だと推定。その上で、石炭塔への散水を見送り、塔の底の扉を開けて石炭を排出したため、空気が急激に流入して火災事故になったと結論づけた。