シャープ 「液晶」分社化 出資要請へ

4月5日 5時18分

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経営再建中の大手電機メーカーの「シャープ」は、財務基盤を強化するため主力の液晶事業を分社化し、官民ファンドの「産業革新機構」に出資を要請する方針を固めました。

シャープは、テレビ事業などの採算の悪化により、ことし３月期の決算で２年ぶりに最終赤字に陥る見通しとなり、経営の立て直しに向けた財務基盤の強化が急務となっています。
このため、シャープは主力の液晶事業を子会社として分社化し、官民ファンドの「産業革新機構」に出資を要請する方針を固めました。
液晶事業について、シャープはスマートフォン向けなどの需要の増加で成長が期待できる基幹事業と位置づけており、業績不振が続くシャープ本体から分社化することで、資金を調達しやすくするねらいがあるものとみられます。
今月中にも産業革新機構との交渉に入り、ライバルメーカーとの競争で多額の投資が必要な液晶事業の新会社への出資を求めていく方針です。
一方、シャープは主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」にも金融支援を要請していて、銀行側が求めている抜本的な合理化策を盛り込んだ新たな中期経営計画を来月までに取りまとめることにしています。