みんな騙されていました！！これを見れば一目瞭然
やっぱり国民は騙されてたんですね。
財務省のホームページのデータを見て、税収が落ち込んでる本当の原因が
解ったんです。
ホームページに財務省の一般会計税収の推移表というのがあって、それを
書き出すと下のようになるんですね。
平成21年度 平成22年度
所得税 26.7兆円 ― 12.6兆円 ＝14.1兆円 減収
法人税 19.0兆円 ― 6.0兆円 ＝13.0兆円 減収
相続税 2.9兆円 ― 1.3兆円 ＝ 1.6兆円 減収
上のデータでは所得税と法人税と相続税の３つの税率を２１年度から２２
年度にかけて引き下げた時に、
所得税で１４．１兆円
法人税で１３．０兆円
相続税で １．６兆円
合計２８．７兆円の減収になっているんですよね。
しかもこの引き下げは平成１５年度からずっと続いていて、
所得税、法人税、相続税の３つの減税は９年間で累計１８２兆円に及びます。
逆に消費税の増収分は導入以来２３年間で、２１３兆円とされています。
つまり消費税を上げても税収は全て３つの減税で消えてしまうんです。
ということは増税しても、社会保障に回せるどころか赤字国債も財政赤字
もなくならないと言うことなんですね。
いやー驚きました。
それでも消費税が上がっても所得税などが引き下げられたら良いんじゃない
かと思いますけど、これがまた減税の対象者が資産３億円以上ある人に限ら
れているんですよね。
庶民には適用されなんです。
例えばトヨタの社長を例にした下の表を見てください。
年収３億数千万円のトヨタ社長の税負担率は約２１％にすぎないのに対して
平均的な会社員は約３５％なんですね。
社会保険料なんか会社員が２５．２％の負担率なのに、社長はわずか０．９
％と格段の差が出てます。
これは収入が増えれば増えるほど、金持ちばかりが優遇されていくと
いうカラクリなんです。
要するに庶民は資産家の減税分を補うために消費税を払っているわけで、
増税分が社会保障費に使われることなんかありえないことなんですね。
だから本当に日本の財政危機というのなら、金持ちの減税をやめるだけで
済むことじゃないでしょうか？
一番簡単で確実な方法は、増税じゃなく金持ち優遇の減税率を庶民並みに
戻すだけで十分なんですね。
しかもトヨタなどの大企業には「輸出戻し税」という優遇制度があります。
これは何かというと、企業が諸外国に商品を輸出するたびに、消費税額が
戻ってくる制度なんですね。
例えば１００万円の商品を輸出すると５万円の消費税分が国から企業へ
払い戻しされるわけです。
そしてここからが大問題なんですね。
普通、大企業は商品の大部分を下請け会社に発注しています。
下請け会社は親会社から注文がこなくなるのを恐れて親会社には消費税を
請求しません。
全部企業努力で何とか凌いでいるのが現状です。
つまり大企業は消費税が上がっても気にすることなく仕入れが出来て、
消費者には消費税を吹っかけて販売できるんです。
なぜなら仕入れ値の負担は全部下請け会社がしてくれるんですから。
それでなおかつ、輸出する時に払ってもいない消費税が戻ってくるのです
から、大企業にとってはウハウハなんですね。
だから消費税増税は大企業にとって大歓迎で、経団連の米倉会長は政権に
「早く増税しろ」と圧力をかけるんです
税率が上がれば上がるほど大企業が儲かる仕組みになってるんです。
でも１０年前まではこんな不公平な税率ではなかったんですよ。
年収が上がれば上がるほど所得税が上がって、高額所得者は所得の６０％は
税金で持っていかれてたんです。
それが小泉・竹中構造改革の時に所得が上がれば税率が減っていくように
変えられてしまったんです。
それが首相が変わり政権が変わっても続いていて、誰も元に戻そうとしない
どころか、チェックすべきマスコミまでが増税大賛成なんですね。
しかし考えてみればテレビや新聞のスポンサーは全部大企業なんですよね。
番組の司会してる人たちも、みんな年収数億円の人たちばかりですから、
口が裂けても本当のことは言えませんよね。
結局、官僚たちは財界からの圧力と天下り先の確保で社会保障費を削って
法人税、所得税、相続税の減税に使ってきた、これが財政赤字の本当の原因
なのです。
決してマスコミや政府が主張してるように、医療費や生活保護など社会保障
が原因ではないのが財務省のデータからみてもわかります。
これは政治家も知っていても口に出来ないし、ヘタに切り込むと全てを敵に回して
袋叩きに遭い政治生命を失ってしまうからです。
みんな知っていて知らないのは庶民だけなんです。
国民に真実を知らせようとして命を失うより、みんなと一緒になって国民を
騙す方が簡単ですから。
やっぱり日本の闇は深くてみんな病んでいるんですね。