社会復帰支援の専門家に援助金を支給へ

3月28日 18時42分

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万引きなどの犯罪を繰り返してしまう認知症の高齢者や知的障害者などの社会復帰を支援するため、東京弁護士会は、弁護士と連携して支援に取り組む社会福祉士などの専門家に、最大で１０万円を援助金の形で支給する独自の制度を来月から始めることになりました。

身寄りのない認知症の高齢者や知的障害者などの中には、福祉的な支援と結びつかないまま万引きや無銭飲食などの犯罪を繰り返してしまうケースがあり、専門家はおととし１年間に刑務所に入った人の４人に１人は知的障害の疑いがあると指摘しています。
こうした人たちの社会復帰を支援するため、東京弁護士会は、認知症の高齢者や知的障害者などを担当する弁護士と連携して支援に取り組む社会福祉士などの専門家に、弁護士を通じて最大で１０万円を援助金の形で支給する独自の制度を来月から始めることになりました。
社会福祉士などの専門家は、容疑者や被告の更生に向けた計画書を作ったり、福祉施設につなぐ手続きを行ったりしていますが、これまでこうした費用を援助する制度はなく、ボランティアに頼っていたのが実情だということです。
東京弁護士会によりますと、こうした制度は全国で初めてです。
東京弁護士会の彦坂浩一副会長は「更生には福祉の専門家の力が必要だ。独自の制度で司法と福祉の連携をさらに深めていきたい」と話しています。