１票の格差 去年の衆院選「違憲状態」名古屋高裁

3月20日 15時32分

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、名古屋高等裁判所は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だとする判断を示しました。
一方で、選挙の無効を求める訴えは退けました。

去年１２月に行われた衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」などと主張して、２９５のすべての選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを、全国の裁判所に起こしています。
このうち、愛知県、岐阜県、三重県の３県の小選挙区を対象にした裁判の判決が、２０日、名古屋高等裁判所で言い渡され、揖斐潔裁判長は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だとする判断を示しました。
一方で、国会が一定の期間内に格差を是正しなかったとは言えず、憲法違反とまでは言い切れないとして、選挙の無効を求める訴えを退けました。
去年の選挙は、最高裁判所が「違憲状態」と判断した３年前の選挙と比べて、小選挙区を５つ減らす「０増５減」が行われましたが、依然として最大の格差が２倍を超えていました。
衆院選の１票の格差を巡る一連の裁判では、１９日、東京高裁が「合憲」の判決を出していましたが、２０日は「違憲状態」となり、判断が分かれました。