デフレと経済成長率、関連性薄い＝ＢＩＳ

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。

３８の経済を１８７０年までさかのぼって調査した結果、デフレは全期間の約１８％で発生したことが明らかになったが、経済成長率が大きく低下したのは１９３０年代初頭に米国で起こった大恐慌の時だけだったという。デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はないとも指摘した。

多くの中銀は利下げを正当化するために、デフレが景気に深刻な打撃を与えるとの主張を展開しているが、こういった見解に疑問を投げかけた格好となった。

報告書は、デフレが続いた日本経済について、人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになったと分析。デフレと経済成長の関係を分析する際には、人口要因を考慮する必要があるとしている。

報告書によると、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は人口１人当たりのベースでは、２０００─１３年の累計で１０％成長。労働人口１人当たりでは累計２０％の成長を記録したという。米国はそれぞれ約１２％、約１１％だった。

報告書は、デフレに対応して政策を運営する場合は、根底にある原因と政策の効果を理解することが不可欠だとしている。

ＢＩＳは調査によって、不動産市場をはじめとする資産価格の崩壊の悪影響のほうが大きいことが判明したと指摘。

ＢＩＳ調査責任者のヒュン・シン氏は「特に不動産価格の下落は、物価のデフレよりもはるかに規模の大きい生産の減少に関連づけられている」と説明。「史実に基づくと、大恐慌は例外で、そこに法則は見いだされない」とした。

社債をはじめとする債券市場については、銀行ディーラーの市場からの撤退が流動性の問題を引き起こすなか、脆弱（ぜいじゃく）性の高まりを示す兆候があると警告。

調査によると、ディーラーは資本をそれほど必要としない市場に一段と注目しており、米国といった主要市場でも、国債などでリスクを取ることに消極的になっているため、社債にも悪影響が及んでいる。