「少子化社会対策大綱」を閣議決定

3月20日 9時11分

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政府は２０日の閣議で、少子化の進行に歯止めをかけるため、今後５年間を「集中取り組み期間」と位置づけて、子どもが３人以上いる世帯の負担軽減策を充実させることなどを盛り込んだ、「少子化社会対策大綱」を決定しました。

大綱では、「少子化は、わが国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況であり、あらゆる分野の制度・システムを見直していく」として、今後５年間を「集中取り組み期間」と位置づけています。
そのうえで、第３子以降の保育料を無料とする制度の対象の拡大を検討するなど、子どもが３人以上いる世帯の負担軽減策を充実させるほか、少子化の要因とされる未婚や晩婚を減らすため、地方自治体などによる結婚支援の事業を後押しするとしています。
さらに、働き方改革を進め、２０２０年までに、男性が妻の出産直後に休暇を取得する割合を８０％に、育児休業を取得する割合を１３％に引き上げる一方、女性が第１子出産後に仕事を継続する割合も、５５％に引き上げるとした数値目標を掲げています。