不良免震ゴム、問題認識後も１２棟納入　東洋ゴム工業

　東洋ゴム工業（本社・大阪市）の免震ゴムの性能偽装問題で、不良品が使われた全国５５棟のうち１２棟は、製造した子会社で不良品の疑いがあると昨年２月に発覚した後に納入されたことが分かった。東洋ゴム工業は「性能不足だと確証が持てなかった」としているが、国土交通省は「免震を扱うメーカーとして言語道断だ」と批判している。

　国交省と東洋ゴム工業によると、子会社の東洋ゴム化工品（本社・東京都新宿区）で問題が発覚したのは昨年２月だった。兵庫県の工場で製品評価を１０年以上担当した課長代理（当時）が交代し、後任者が性能不足の可能性に気づいた。

　子会社の調査を経て東洋ゴム工業に報告されたのは昨年夏だったが、その後も納入を継続。検証の結果、東洋ゴム工業が「偽装の可能性が高い」と判断し納入をやめたのは今年２月上旬だった。子会社での問題発覚から納入中止までの間、１２棟に納められていた。

　納入を続けた理由について、東洋ゴム工業は「データで性能不足との確証が得られたのは今年２月下旬から３月上旬だったため」と釈明。ただ、「今となっては納入を続けたのは誤っていた」としている。