［ワシントン １３日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で審議されている、ハイテク企業を対象とした包括的なテロ対策法案について、米政府高官は、同法案の審議が事実上保留になったと明らかにした。
ホワイトハウスのサイバーセキュリティー調整官を務めるマイケル・ダニエル氏は「同法案をめぐっては第３読会の中止が決定されており、法案は当面、保留の状態だ」と語った。
中国政府は、ハイテク企業に対して、暗号キーの引き渡しやシステムへのセキュリティー「バックドア」の設置を義務付けることで、当局が監視できるようにする包括的なテロ対策法案の準備を進めている。
こうした中国政府の動きに対して、オバマ米大統領はロイターとのインタビューで強い懸念を表明。「米国とビジネスを行いたいのであれば」中国は法案を変更しなければならないだろう、と語っている。
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