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• 1. ID連携による生活者中心の データ利活用ビジネスの可能性 2015.03.13 シンポジウム「ID連携トラストフレームワークが築く社会」 ～ID連携による新ビジネス創出への挑戦～ 株式会社インテージ MCA事業本部 データサイエンス部 伊藤 直之
• 2. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 2 我々は皆、 “消費者”であり、 “生活者“である。 Yoshikazu TAKADA CC BY 2.0
• 3. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 3 様々な企業が、 あの手この手で 生活者情報を集めようと 奮励している。 Phil Roeder CC BY 2.0
• 4. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 4 仕事中に 生活者の立場で考えた時、 疑問に思ったことは 無いだろうか。 Jinx! CC BY-SA 2.0
• 5. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 5 顧客CRMデータ分析をしていて、ふと疑問に思った Trial ITEM 1 ITEM 4 ITEM 2 ITEM 13 ITEM 9 ITEM 11 ITEM 9 ITEM 7 ITEM 10 ITEM 2 ITEM 3 ITEM 5 ITEM 4 ITEM 11 ITEM 8 ITEM 6 Light Middle Royal パターン１ パターン２ パターン３ パターン４ 入り方 顧客がトライアルからロイヤルユーザーになるまでの成長(育成)パス 果たして、これは正しいデータと言えるのだろうか？ 遷移する顧客量比
• 6. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 6 CRMの限界 と 社外データのニーズ CRM(Customer Relationship Management)の目的 顧客とのあらゆる接点での情報を統合管理し、個々の顧客に適したサービスや 商品を効率よく提供し、顧客満足度を向上させ、長期的な顧客と良好な関係を 形成する。 社外データのニーズが醸成 自社顧客の、 自社以外との接点データがない 自社顧客のデータしかない 顧客でない生活者への 最適化アプローチが困難 etc. 自社顧客の生活者像把握が困難 etc. CRMの2大欠点
• 7. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 7 アドテクノロジーの進化 DMP(Data Management Platform)の登場により、 自社データと外部データを繋ぎやすくなった。 プライベートDMP パブリックDMP 提携メディアなどから取得したオーディエンスデータや独自に収集した データから作成したセグメントや、Web媒体や大規模な会員組織を持つ 企業が提供するセグメント情報とデータエクスチェンジが出来るプラッ トフォーム。 企業が独自に保有する様々なマーケティングデータ（購買データ、デモグ ラフィック属性などのCRMデータ、アクセス解析データ、各種プロモー ション結果など）を集約・一元管理し、マーケティング施策を最適化する ためのプラットフォーム。外部のオーディエンス情報とシンクさせること も出来る。
• 8. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 8 あらゆる層へアプローチ可能に 潜在層 顕在層 （見込み顧客） トライアル顧客 リピート顧客 ロイヤル顧客 （ファン顧客） ユ ー ザ ー ノ ン ユ ー ザ ー CRM プライベート DMP パブリック DMP 自社サイト訪問者のCookieから、 既存顧客以外の行動を把握することが 出来るようになった。 自社サイトにも訪れたことのないユー ザーや自社顧客と似たユーザーなどへ、 アプローチすることができるようになっ た。 既存顧客へのアプローチは出来るが、 顧客ではない生活者や、一度も自社と の関わりが無い生活者の情報が無いた め、潜在・顕在層を狙ったアプローチ が出来ない。
• 9. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 9 CookieSyncなどによる”勝手連携” 日本ではCookieや端末識別子などは個人情報の保護対象外とされて いるため、生活者の知らず知らずのうちに企業同士による勝手連携 とセグメント情報のデータエクスチェンジが行われている。 プライベート DMP パブリック DMP プライベート DMP CRM CRM リッチになるほど、特定 の個人が識別出来るリス クが高まる。 セグメント提供 セグメント提供 セグメント提供
• 10. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 10 顧客中心のマーケティング？ 多様化する生活者のライフスタイル/嗜好やそれに伴う行動の複雑化を 背景に、更なる顧客理解のため、データの質（網羅性・粒度）を高め るためのデータ連携が進む。 アプローチは正しいが、 そこに生活者の“意志”はあるのだろうか？
• 11. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 11 ポイント経済圏 楽天 会員：約9,775万 CCC 会員：約8,070万 Ponta 会員：約7,171万 Yahoo! リクルート 生活者のオンライン/オフライン行動データを収集する3大共通ポイント。 企業主体のID連携で収集可能なデータは、どの程度のカバー率なのか。 出所：http://corp.rakuten.co.jp/about/strength/data.html 出所(CCC)：http://www.ccc.co.jp/showcase/sc_004051.html 出所(Yahoo!)：http://marketing.yahoo.co.jp/service/yidconnect/ 出所(Ponta)：http://www.recruit.jp/news_data/release/2014/0430_7565.html 出所(リクルート)：http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ2901D_Z20C14A4MM8000/
• 12. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 12 消費財に限られるが、インテージの データからポイントカードでのデータ 収集の有用性を簡易検証する。 使用データ： SCI（インテージ消費者パネルデータ） morevois（SCIモニターへのアディショナルリサーチ）自主企画データ
• 13. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 13 少ない ← 所有しているポイントカードの枚数 → 多い 聴取対象19チェーンの利用者1人当たり、 ポイントカード所有枚数は平均で1.4枚 28 33 22 11 4 2 1 0 0 0 0 0 10 20 30 40 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10~ 人 数 構 成 比 [%] 一人当たりのポイントカード保有枚数 データ: SCI /morevois自主企画データ エリア： 京浜 集計ベース：聴取19チェーンの 2013/4~9利用者
• 14. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 14 データ: SCI エリア： 京浜 業態： スーパー 集計期間： 2013/4~9 9 13 13 13 11 10 8 6 5 3 6 1 0 5 10 15 20 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11~ 16~ 人 数 構 成 比 [%] 少ない ← 利用するスーパーのチェーンの数 → 多い 1人当たりの利用スーパー数は、半年間の平均で5.1チェーン ※SCIでデータ発生が確認できた 542チェーンを対象に集計 一人当たりが利用するスーパーの数
• 15. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 15 データ: SCI /morevois自主企画データ エリア： 京浜 集計ベース：聴取19チェーンの 2013/4~9利用者 カード所有者の利用頻度(人数構成比%) ほぼ毎回提示 ときどき提示 ほとんど提示しない 全く提示していない ポイントカードを所有していても、 毎回提示しているとは限らない。 来店客の カード所有率(%) カードA 40 カードB 65 カードC 25 カードD 78 カードE 62 カードF 23 カードG 49 カードH 61 カードI 51 カードJ 49 カードK 35 カードL 52 カードM 52 カードN 10 カードO 17 カードP 59 カードQ 57 カードR 23 カードS 78 67 80 62 94 87 72 78 87 81 89 77 81 91 83 66 86 89 47 88 20 13 22 3 8 15 12 8 12 8 12 10 6 8 17 9 9 39 8 各チェーンのカード所有率と利用頻度
• 16. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 16 スーパー 約13,900円 23% 20% 18% 13% 11% 9% 5% コンビニ 約5,300円 44% 18% 17% 13% 9% 100 % 100% 無作為抽出した、あるSCIモニターで見てみると 男性20代後半 会社員 関西で実家暮らし ポイントカード保有：1枚(85チェーン中) ときどき提示している 2013年8月時点 2015年1月計 約37,000円 36% 31% 15% 14% 5% ドラッグ 約7,300円 酒屋 約2,300円 26% 26%15% 13% 7% 7% 7% 自販機 約1,500円 100円ショップ 約1,800円 45% 40% 15% ホームセンター ディスカウントストア 約4,900円 データ: SCI /morevois自主企画データ 集計期間：2015/1 指標：業態別チェーン別金額構成比 会員プログラムあり
• 17. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 17 スーパー 約13,900円 100% 保有ポイントカードのチェーンに絞ると 毎回ポイントカードを提示していたとしても、 全消費財購買金額の6%しか補足出来ていない。 2015年1月計 約37,000円 36% 31% 15% 14% 5% ドラッグ 約7,300円 酒屋 約2,300円 26% 26%15% 13% 7% 7% 7% 自販機 約1,500円 45% 40% 15% ホームセンター ディスカウント 約4,900円 23% 20% 18% 13% 11% 9% 5% 100 % 100円ショップ 約1,800円 コンビニ 約5,300円 44% 18% 17% 13% 9%
• 18. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 18 更に （個人に紐づく） 社外データが 欲しくなるのではないか 401(K) 2012 CC BY-SA 2.0
• 19. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 19 前回シンポジウム資料より
• 20. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 20 前回シンポジウム資料より
• 21. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 21 民間でのデータエクスチェンジへの動き 出所：http://www.data-xc.jp/
• 22. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 22 ID連携TFが適用されたビジネスモデルと課題 IdP (ID Provider) RP A社 (Relying Party) RP B社 RP C社 利用者の実在性当人確認 氏名、性別、生年月日、住所...基本属性登録 属性情報 属性情報 属性情報 購買データ バイタルデータ 位置データ 非 競 争 領 域 競 争 領 域etc. etc. etc. 生 活 者 情 報 ID連携TFによって、安心・安全な認証連携と属性交換が実現出来たとしても、 RP間での競争領域データの第三者提供によるデータの流通を個人が把握し、コント ロールすることは困難。
• 23. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 23 パーソナルデータの議論から、消費者が置き去りになっていないか？ 保護 活用 保護も活用も企業(利用者)視点でしか議論さ れていない。 消費者の権利は？
• 24. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 24 消費者の権利の上にパーソナルデータの利活用があるべき 消費者プライバシー権利章典法案 2015年2月末、リリース  個人のコントロール権  アクセス権と正確性 etc. 消費者の権利に関する条項を抜粋 EUデータ保護規則 2014年3月可決、2015年制定予定  忘れられる権利  データポータビリティの権利  プロファイリングのみに基づく 評価を拒む権利 etc. 一方、日本では... 自己情報コントロール権などのプライバシーに関する権利は、憲法 13条が定める個人の尊厳の確保・幸福追求権として捉えられるとの 考え方はあるが、法制化はされていない。
• 25. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 25 生活者による 自己情報コントロールを可能とする VRM と PDS Sebastien Wiertz CC BY-ND 2.0
• 26. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 26 インテンション・エコノミー 2012年「The Intention Economy」著者のDoc Searls氏 は、顧客が企業主導型のAttension Economy(注意の経済) から開放され、顧客自らが売り手側に意志を知らせ、それ に応える企業を選択できる顧客主導型のIntension Economy(意思の経済)が到来すると提唱した。 情報の非対象性(情報格差) ＞＞＞ 消費者は自分自身を知る(分析する)ためのデータが無いため、 消費者と企業間の格差を埋めることが、双方にとって益となる。
• 27. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 27 インテンション・エコノミー と VRM 消費者(Customer)が様々な自分のデータを保有し、提 供者(Vendor)を選択する。また、提供者に更なるデー タを公開し、提案を求める。 CRM Customer VRM (Vendor Relationship Management) Customer パーソナル データ Vendor 提供者(Vendor)が消費者(Customer)のデー タを分析し、関係をコントロールする。 レコメンド 商品開発 プロモーション RFP(自身の条件) を提示広告 自身のロイヤルティ プログラム構築 顧客 データ Vendor Attension Economy（注意の経済） Intension Economy（意思の経済） 2006年、Doc Searls氏が中心となり、ハーバード大学院のthe Berkman Center for Internet & SocietyでProjectVRM(Vender Relationship Management) を立ち上げた。 インテンション・エコノミーを実現させるため、顧客が中心となって個人の情報 を管理するためのVRMツールの必要性を説く。
• 28. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 28 VRM と 4th Party 同じように消費者個人がパーソナルデータをコントロールできるようにという考えから、 2010年に設立されたのがPersonal Data Ecosystem Consortium (参加企業は約50社)で あり、これらの事業者が4th Partyと呼べる。 1st Party 4th Party 3rd Party 2nd Party Customer Customer -driven Merchant -driven Merchant 顧客へのVRMサービスを提供する事業者を、 売り手へのサービスを提供する3rd partyに対し、4th Partyと呼称する。 出所：http://pde.cc/
• 29. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 29 Personal Data Store（PDS）の登場 生活者が各々のパーソナルデータを管理・流通を コントロールでき、どのVendorにどのデータを 提供するかまでコントロール可能になる。 現状 PDSがメインストリームになると Customer PDS 企業間でのパーソナルデータ流通が、 どのように流通しているかわかりにくい。 顧客 データ Vendor ACustomer Vendor B Vendor C Vendor D 顧客 データ Vendor A 顧客 データ Vendor B 顧客 データ Vendor C Vendor D Vendor E Vendor F 利用 提供 公開
• 30. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 30 推進には政府からの 働きかけも重要 Junpei Abe CC BY 2.0
• 31. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 31 キーワードは Consumer Empowerment （消費者権限強化） Pabak Sarkar CC BY 2.0
• 32. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 32 消費者権限強化を提言し、進める組織・政府
• 33. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 33 世界経済フォーラムでは2011年頃から注目 2011年2月 Personal Data: The Emergence of a New Asset Class http://www.weforum.org/reports/personal-data-emergence-new-asset-class 2012年5月 Rethinking Personal Data: Strengthening Trust http://www.weforum.org/reports/rethinking-personal-data-strengthening-trust 2013年2月 Unlocking the Value of Personal Data: From Collection to Usage http://www.weforum.org/reports/unlocking-value-personal-data-collection-usage Rethink Personal Data initiativeが毎年レポートをリリース 2014年5月 Rethinking Personal Data: A New Lens for Strengthening Trust Rethinking Personal Data: Trust and Context in User-Centred Data Ecosystems The Internet Trust Bubble: Global Values, Beliefs and Practices http://www.weforum.org/news/three-new-reports-personal-data-focus-trust-privacy-and-framework
• 34. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 34 2013年からPDSの必要性を認識 出所：http://www3.weforum.org/docs/WEF_IT_UnlockingValuePersonalData_CollectionUsage_Report_2013.pdf
• 35. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 35 英国 Nick Page CC BY 2.0
• 36. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 36 Midata initiative 2011年4月 英国行政機関の一つ、BIS(Department for Business, Innovation and Skills)が消費者がより良い選択・ 取引を行えれば長期的に経済が成長するという考えのもと、Consumer Empowerment Strategyを発表し、 ４つのセクションの一つ「The Power of Information」の中で、消費者が民間企業の持つパーソナルデー タに自由にアクセスしコントロールできるようにとmidataというプロジェクトが発足。 2012年12月 ODI(Open Data Institute)にて midata Hackathon 開催。 2013年7月 midata Innovation Labがスタート。 http://www.midatalab.org.uk/ データを提供してくれるデータドナーを募集。 提供データは、名前・運転免許証・パスポート・メールアドレス・所 有自動車・不動産・銀行やクレジットカードの取引履歴・モバイル・ 電話・ブロードバンド・TVの請求書情報・電気・ガス・水道などの公 共料金。 2013年11月 ５つのプロトタイプアプリを発表。 http://www.midatalab.org.uk/prototype-apps/ MI Energy、 MI Finance、 MI Relative Calm、 MI Health、 MI Move
• 37. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 37 優先度の高いセクターから取り組みが進む 2014年6月 MidataのVoluntary Programmeのレビューレポートを公表。 https://www.gov.uk/government/publications/midata-voluntary-programme-review 2014年12月 銀行業界における更なるデータ共有とオープンデータを促進するため、レポート「Data Sharing and Open Data for Banks」を公表。 https://www.gov.uk/government/publications/data-sharing-and-open-data-for-banks 顧客がダウンロードによる取得だけでなく、各銀行が標準化されたAPIを用意することによっ て、3rd Partyへのデータエクスチェンジが容易になりデータ利用が促進されるとした。 Call for evidenceを2015年1月～2月に実施。 大手銀行６行（Barclays, HSBC, Lloyds, Nationwide, RBS and Santander）が2015年3月までにダウンロードファイルフォーマットを 統一化し、顧客が取引履歴などのローデータをダウンロードできるよう にするとコミット。 エネルギー企業大手6社もmidataによるダウンロードが可能に。第三者 による自動アクセス取得については、どのように実現できるか、議論を 行うとした。
• 38. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 38 HM Treasury(英国大蔵省)が想定しているAPI利用ケース 比較 サービス 生活者は比較サービスから各銀行のアカウントを承認し、サービスが自動的に データを取得する。（いわゆるアカウント・アグリゲーションと言える） 標 準 API 個人を介さない組織間データ 転送を主目的としている。 ※連携/解除は生活者が管理 アカウント情報（ID、パス ワードなど）を提供しなけれ ばならない。
• 39. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 39 Mydex社が提案するAPI利用ケース PDS IDAP(UK Identity Assurance Programme)によって英国政府認定のIdPである Mydex社は、比較サービスに代わってPDSが仲介するアーキテクチャを提案。 標 準 API トラストフレームワークによる認証と共に、 アカウント情報の漏洩リスク低減なども期待できる。 個人のコントロール下での データ流通が可能に。 比較 サービス A社 B社 A行 B行 C行
• 40. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 40 IdPがPDSを備えると 2015年2月 Mydex社がリリースしたホワイトペーパー。 「WHITE PAPER: THE OPPORTUNITY OF ATTRIBUTE EXCHANGE」 https://mydex.org/blog/2015/02/03/mydex-cic-white-paper-opportunity-attribute-exchange/ IdP RP B社 RP C社 利用者の実在性当人確認 氏名、性別、生年月日、住所...基本属性登録 属性情報 属性情報 属性情報 購買データ バイタルデータ 位置データ 非 競 争 領 域 競 争 領 域etc. etc. etc. PDS IdPがPDS機能を持つことによって、生活者 のコントロール下で、トラストフレームワー クの中での双方向データ交換が可能になるの ではないか。 RP A社
• 41. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 41 PIMS(Personal Information Management Services) Personal Information Management Services: An analysis of an emerging market 2014年6月 英国Ctrl-Shift社がNESTA(英国科学技術芸術基金)やvodavone社などと作成 したレポート。 個人がパーソナル情報を管理するサービスを“PIMS”と呼称し、英国内での 市場規模を算出。 市場規模は英国だけで年間165億ポンド(約3兆円)と試算した。 (完全に成熟した時) ＜ PIMSが個人に提供する機能＞ 出所：https://www.ctrl-shift.co.uk/research/product/90 パーソナルデータ管理サービス： 自分のコントロール下でパーソナルデータを収集/格納/管理/活用/共有 生活管理サービス： 生活に関わるタスク管理や計画/調整/統合/手続などを支援 意思決定支援サービス： 生活や購買に関するより良い選択・意思決定を支援 ￡115億 ￡50億
• 42. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 42 HAT:Hub-of-All-Things 自分自身が利用するInternet-of-Things(IoT)デバイスから生成されたデータを、自身が所有 しコントロール出来るようにするPersonal Data Platformを提供し、IoTにおけるマルチサイ ド・マーケット・プラットフォームの創造。 Supply Market: パーソナルデータを個人に供給するテクノロジーの提供。 e.g. 個人がデータをHATへ取得しコントロールするためのスマートデバイスの開発。 Use Market： 個人がパーソナルデータを自身のために使うサービスの提供。 e.g. 個人が保有するデータを自身で有効活用するためのスマートアプリの開発。 Exchange Market：個人が消費・購買行動時に、より良い意思決定をするための データエクスチェンジをサポートする仕組みの提供。 2015年に次フェーズへ移行し、英国とシンガポールで100万人のベータユーザーを集める。 HAT Platform Provider：Enable iD（英国を含むEU圏）、Noggin Pte Ltd（シンガポール） 2015年6月、グローバル展開するためにオープンソースによるコミュニティ主導の組織へ。 英国研究会議協議会(RCUK)から120万ポンドの助成を 受け、ウォーリック大学・ケンブリッジ大学・エクス ター大学などのラッセル・グループ6大学と、2013年 6月に開始した研究プロジェクト。 http://hubofallthings.com/
• 43. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 43 米国 Mike Mozart CC BY 2.0
• 44. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 44 パーソナルデータを個人にコントロールバックし、 再利用するイノベーションを生み出す取り組み Presidential Innovation Fellows program 現在アクセスできる個人の医療 データ・エネルギーデータ・教育 データから、アクセスできる領域 をさらに拡大する。 民間企業には、個人が自分の利益 のために安全にパーソナルデータ にアクセスし活用できるツールや サービスの開発を奨励する。 民間・非営利組織・アカデミックなどの政府外からイノベー ターを招き協働で実施していくプログラム。 1st Round 2012年5月発表、8月開始。 ・Open Data Initiatives ・Blue Button for America ・RFP-EZ ・The 20% Initiative ・MyGov 2nd Round 2013年2月発表。 ・Disaster Response & Recovery ・MyUSA ・RFP-EZ and Innovative Contracting Tools ・Cyber-Physical Systems ・Open Data Initiatives ・MyData Initiatives ・Innovation Toolkit ・21st Century Financial Systems ・Development Innovation Ventures 3rd Round 2014年3月発表。以下3つの国家的優先課題に対応した14プロジェクト。 Making Digital the Default: Building a 21st Century Veterans Experience Data Innovation: Unleashing the Power of Data Resources to Improve Americans' Lives By the People, for the People: Crowdsourcing to Improve Government 出所：http://www.whitehouse.gov//innovationfellows/projects#section-round-3
• 45. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 45 Smart Disclosure と ４分類 Ⅰ. 政府による、国民へのパーソナルデータの公開 退役軍人省:退役軍人が各々の医療記録をダウンロードできるサービスBlue Buttonを提供。 Ⅱ. 政府による、製品やサービスに関するデータの公開 保健社会福祉省:Medicare.govにて病院の評価を公開。 教育省:College Navigatorで学生向けに7,000以上の教育機関情報を公開。 Ⅲ. 民間による、製品やサービスに関するデータの公開 各サービス情報と個人利用状況から最適なプランやクレジットカードなどをレコメンドしてくれる BillShrinkやHello Walletなどのサービスに利用。 Ⅳ. 民間による、国民へのパーソナルデータの公開 電気やガスなどのエネルギー関連企業が参加しているGreen Buttonは、個人がエネルギー使用情報を ダウンロードでき、OpenEIで公開されているアプリケーションを利用して分析可能。 病院や薬局のEHRデータや製薬会社の個人の臨床試験データがBlue Buttonの取り組みとして公開。 各クレジット会社や銀行がトランザクションデータにアクセス可能にし、MintなどのPersonal Finance Management (PFM)に利用。 消費者がより良い選択ができるようになる ために必要なデータの公開。 データを活用したツール・サービスを米国 政府は”Choice Engines”と呼んでいる。 MyData Open Data出所：Smart Disclosure and Consumer Decision Making: Report of the Task Force on Smart Disclosure
• 46. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 46https://www.facebook.com/OKFjp http://okfn.jp/ 2013年5月 Smart Disclosureに関する初めての包括的なレポート「Smart Disclosure and Consumer Decision Making: Report of the Task Force on Smart Disclosure」が公表された。 http://www.whitehouse.gov/blog/2013/05/30/empowering-consumers-through-smart-disclosure-data 政府やその他の情報源から集めた大学のパフォーマンスデータを就学前にチェックすること によって、教育の選択をしやすくする。 教育 エネルギー ヘルスケア ファイナンス “Choice Engines”が様々な市場セクターで登場してきている。 電気・ガスなどの消費をモニタリングし、状況に合ったTipsやフィードバックをもらうこと によって節約できる。 医者・歯科医の評価やどのような保険制度をカバーしているのかを確認し、空席があれば予 約できる。 個人の投資アカウントデータを集約し、最適な投資計画をアドバイスできる。 不動産 地区の犯罪率やWalkability(徒歩での暮らしやすさ)をマッピング分析し、不動産を検索でき る。 自動車 中古車購入前に、その自動車の利用履歴などをチェックできる。 ショッピング 商品をスマートフォンでバーコドをスキャンすると、滞在地域での価格比較やアレルギーな どの商品情報を得られる。 データ保管庫 パーソナルデータを保管し、選択的に共有できる。 Smart Disclosure 事例
• 47. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 47 McKinseyによるレポート Open data: Unlocking innovation and performance with liquid information 2013年10月 McKinseyがオープンデータによって毎年3兆ドルの経済価値を 生み出すとしたレポートを公表。 いわゆるオープンライセンスのオープンデータだけではなく、Smart Disclosureの4分類全てのデータ種別が含まれている。 出所： http://www.mckinsey.com/insights/business_technolo gy/open_data_unlocking_innovation_and_performanc e_with_liquid_information
• 48. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 48 ７つのドメインと経済価値 出所：http://www.mckinsey.com/insights/business_technology/open_data_unlocking_innovation_and_performance_with_liquid_information 教育 運輸 消費財 電気 オイル/ガス ヘルスケア 金融 7分野全てのステークホルダー及び データソースに ・政府機関 ・事業者 ・生活者 が含まれ、三者間での情報流動性を 高めることがイノベーションを産む としている。
• 49. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 49 例として、消費財(Consumer Products)ドメイン 期待される経済価値は5200億ドル～1.5兆ドル。 5つの達成手段の中でも、「より良い情報に基づく消費(Better-informed consumption)」が最も重要なキーファクターとなっている。 出所：http://www.mckinsey.com/insights/business_technology/open_data_unlocking_innovation_and_performance_with_liquid_information
• 50. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 50 「より良い情報に基づく消費 (Better-informed consumption)」の達成には 価格比較ツール MyDataサービス 製品の透明性 MyDataサービスの例： • 過去の購買履歴を消費者から売り手に提供することによって、該当商品もしくは代 替品へ誘導する事ができる。 • 消費者が自身の購買行動を把握し、インサイトを得られる。例えば、購入した食料 品の脂肪分の割合を出し、そこからパーソナライズされたダイエットプランの提供 を受けられる。 • 自身について収集されたデータの修正など、コントロールが出来る。 出所：http://www.mckinsey.com/insights/business_technology/open_data_unlocking_innovation_and_performance_with_liquid_information
• 51. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 51 収集データのコントロールの例 2013年9月、自社が収集した消費者データを個人自身が確認/修正/オプトアウト 可能なポータルサイト「AboutTheData.com」を開設。 https://aboutthedata.com/
• 52. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 52 Respect Network 個人が自身のデータを管理するパーソナルクラウドを保有し、それを流通させるた めにopen cloud networkに基づいて企業クラウドと対等な関係を構築するプラッ トフォーム。 https://www.respectnetwork.com/ 出所：https://www.respectnetwork.com/business-model/ 2014年6月、グローバルローンチを発表。世界5都市でローンチイベントを開催。 100万人を目標としたクラウドファンディングを開始。（停止中？） 現在、VERIFICATIONパートナー／ DEVELOPMENTパートナー／INTEGRATIONパートナー ／CLOUD SERVICEプロバイダーなど70を超える組織・企業が参画。
• 53. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 53 日本 OiMax CC BY 2.0
• 54. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 54 家計調査の家計簿データを還元 家計調査、協力世帯にデータ還元 総務省｜日本経済新聞 2015年2月20日 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H0M_Z10C15A2PP8000/ 家計調査の電子化に向けた検討として、紙への記入方式からパソコンやスマー トフォンでも記入出来るように、平成27年度頃からの運用開始を目指す。 家計簿データの提出だけでなく、世帯ごとのアカウンでインターネット上の専 用ページで支出データを確認できるようになる。
• 55. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 55 民間提供サービスとの連携も検討 出所： 内閣府 基本計画部会 第55回（平成26年12月8日） 資料３ 家計調査の実施状況及び今後の検討課題 http://www5.cao.go.jp/statistics/meetings/kihon_55/siryou_3a.pdf
• 56. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 56 日本でVRM/PDSを進める産学連携の取り組み 2014年開始。 事務局：東京大学(柴崎先生)、慶応義塾大学(砂原先生) 中心 東京大学空間情報科学研究センターの柴崎亮介教授が提唱する 「情報銀行」を基にした取り組み。 個人の明示的な同意に基づいて、事業者間に散在するパーソナル 情報を“個人口座” に連携・蓄積させ、個人によるコントロール性 を確保した上で個人・事業者が活用し、その価値を最大化させる 社会システムを実現する。 2014年開始。 事務局：東京大学(橋田先生) 中心 東京大学ソーシャルICT研究センターの橋田浩一教授が提唱する 「PLR(Personal Life Repository)」を基にした取り組み。 個人の同意のもとに生活者・事業者・公共システムも含めた情 報の循環による価値を高めるため、個人ごとの分散管理により 個人データを安全かつ効率的に流通させる”分散PDS”によって 個人主導のエコシステムを実現する。 集めないビッグデータ・コンソーシアム インフォメーションバンク・コンソーシアム 出所：http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1310/02/news133.htm 出所： http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2012/pr20120305/pr20 120305.html
• 57. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 57 情報銀行の概念 出所：http://shiba.iis.u-tokyo.ac.jp/research/contextaware/pdf/infobank.pdf
• 58. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 58 橋田先生が技術顧問を務めるアセンブローグ社の技術を活用 http://www.assemblogue.com/ PLR(Personal Life Repository)の概念 集中型PDS PDS 分散型PDS PDS PDS PDS 事業者が、多数の生活者データを管理す るPDS。この事業者がデータ利用企業と のエージェントとなりVRMが成立する。 各個人が、自身のデータを管理するPDS。 各個人とデータ利用企業のマッチングを仲介 するエージェントによってVRMが成立する。 エージェント
• 59. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 59 大日本印刷(DNP)社のVRMサービス 2015年1月16日 消費者がパーソナルデータ提供先を一括管理、DNPが「VRM」事業を開始へ｜日経BigData http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20150115/276275/ 「ViRM (Very important Relationship Management)」 2015年3月 試行サービス開始 2016年4月 本格サービス移行 本格サービス移行から1年で100事業者、3年で300事業者の参加を見込む。 ユーザー保有事業者との連携により、2018年に1500万IDを目指す。 DNP ViRM 個人情報 提供先選択 条件提示 情報請求 情報を提供 提供データ の回収
• 60. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 60 Private DMP デジタルマーケティングのパラダイムシフト 企業と生活者が対等なデジタルマーケティングの理想形 PDS Public DMP C R M CSP (Consumer Side Platform) PDS PDS DSP C R M C R M SSP Private DMP Private DMP 生活者 広告主 媒体 ？
• 61. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 61 VRM/PDSについて興味を持たれた方は インテンション・エコノミー 顧客が支配する経済 ドク・サールズ (著), 栗原 潔 (翻訳) 2013/3/15 発売 パーソナルデータの衝撃 一生を丸裸にされる「情報経済」が始まった 城田 真琴 (著) 2015/2/20 発売 ＜経済産業省委託調査報告書＞ 三菱総合研究所(MRI) 「消費データの戦略的活用の促進に関する調査報告書」(H27.1.5掲載) http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/000949.pdf 消費者データの新しい共有モデル として以下が取り上げられる。 ・データマーケットプレース ・DMP ・PDS
• 62. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 62 生活者が企業を信頼し、 安心・安全なデータの利活用が出来る 真の共有経済・共創社会の実現を Flazingo Photos CC BY-SA 2.0
• 63. Copyright© 2015 INTAGE Inc. All Rights Reserved. 63