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　下村博文・文部科学相は５日の衆院予算委員会で、自身の政務秘書官が下村氏の支援組織「博友会」の関係者に、政治資金問題に関する取材に応じないよう求めるメールを送っていたことを認めた。野党側は「口止め」メールと批判したが、下村氏は「誤解や間違いのないよう、以後は下村事務所でまとめて対応したいとの趣旨」と説明。メールを送るよう秘書官に指示したことはないと述べた。

　博友会をめぐっては、実質は政治団体なのに、政治団体の届け出をせずに活動しているのは政治資金規正法違反の疑いがあると野党側が批判。下村氏はこれまで、各地方の博友会は任意団体であり、運営について「私の事務所は一切タッチしていない」と述べていた。

　この日の予算委では大西健介氏（民主）が質問。下村氏は、メールが中部地方の博友会の元会長に送られたものだと認めた。野党側は３日の予算委でもこの問題に触れ、メールは２月１４日付で「大臣より『取材の要請が来ても、応じることなく無視でお願い（する）』と申している」との内容だったと指摘していた。

　下村氏は「地方の博友会があたかも政治団体であるかのような誤解をもたれぬよう、下村事務所でまとめて対応する方がいいということは、秘書官に私からも言っている」と説明した。