ウクライナ 重火器撤去進むかが焦点

2月24日 13時20分

ウクライナでロシア寄りの政権が崩壊してから１年になるのにあわせて、ウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領が双方を激しく非難するなど対立が深まっており、戦闘が続く東部で、停戦合意に基づいて重火器の撤去などが進むかどうか予断を許さない情勢です。

去年２月、ロシア寄りの政権が崩壊してから１年になるのにあわせて、ウクライナのポロシェンコ大統領は２３日、国民向けのメッセージを発表し、「国際法と国内法に反するばかげた行動の結果を認めない。一時的に占領された土地を取り戻す」と述べて、ロシアによって一方的に編入されたクリミアの返還を求めていく姿勢を改めて示しました。
これに対して、ロシアのプーチン大統領は、２３日放送された国営テレビで、「クリミアの住民はみずから国籍を選択した。そのことを尊重するべきだ」として、住民投票の結果、ロシアの領土になったと主張し、一歩も譲らない姿勢を示しました。
一方、イギリスのキャメロン首相は「ロシアが直ちに行動を変えなければ、ロシアが受ける経済的な痛みはさらに大きくなるだろう」と述べ、数日中にＧ７・先進７か国の首脳と、追加制裁も念頭にロシアへの対応で合意を目指す考えを示しました。
ウクライナでロシア寄りの政権が崩壊してから１年、ロシアとウクライナの対立がさらに深まるなかで、先の合意に基づいて東部で重火器の撤去などが進むかどうか予断を許さない情勢です。