日銀の黒田東彦総裁は20日午前の衆議院予算委員会で、量的・質的金融緩和を実施した結果、名目金利から予想インフレ率を差し引いた実質金利がマイナスになっているとの認識を示した。その上で、実質マイナス金利は「消費や投資を刺激する政策に合致している」と述べた。
国の債務を減らしているとの批判については「現時点で実質金利がマイナスになっていることで国の債務負担が減っていることは事実」とした。同時に「経済全体として好循環を実現するために必要な金融緩和であることはご理解いただきたい」と述べた。
民主党の前原誠司氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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