ニューズウィーク日本版公式サイトでコラム、ブログを連載する池田信夫氏と冷泉彰彦氏の２人が、昨年朝日新聞が「誤報」を認めたことであらためて関心が高まる慰安婦問題について語り合いました。この問題に今後日本はどう対応していけば良いのか、先月末に実施した２人の対談の内容を今月３回に分けて掲載します。

冷泉　アメリカから見ると、日本が何にこだわっているかわかりにくいですね。「強制連行」ではなかったとして、要するに管理売春で人身売買。戦地で逃亡の自由はなく、当時は売春に従事する女性は「私有財産」だから、財産権を守るために警察が介入した例もあるだろうと。

　そこで、狭い意味での「強制連行」はなかったけれども、広い意味での強制性はあった。今の価値観で言ったら許し難い行為だった。そうやってAからBに言いかえることに何の意味があるのか、という疑問がありますね。

　アメリカの人たちと話していると、日本人が「御先祖様の名誉の問題」と考えることはわからなくはないけど、それが21世紀の今なぜ政治問題化するのかはよくわかっていない。

池田　私は91年（当時はNHKディレクター）から取材していますが、日本人もアメリカ人も誤解していると思います。そもそもこれは男性労働者の「強制連行」問題から始まっている。日韓基本条約（65年締結）で戦後補償は解決済みになっていたのに、韓国の軍事政権が80年代に「強制連行」があったと蒸し返した。そこでNHKが取材したけれども、そういう実態はないので番組は成立しないということになった。

　同時に女性の方も強制的に引っ張ってきた事実があったのではないか、ということで（NHKが）調べていたら、91年に初めて、軍の慰安所で働いていました、と名乗り出た人が記者会見をした。だけどそのおばあちゃんも、「日本軍に引っ張られました」なんてことは言わずに、だまされて軍の慰安所に行きましたが話が違うので逃げました、という話でした。

　それがなぜこんなに大きな問題になったかというと、吉田清治（故人）とか朝日新聞が言っていた「慰安婦狩りをして、何千人も朝鮮半島からさらってきた」みたいなことが本当にあったら大変なことで、日韓条約の時点で判明していなかった事実が出てきたのではないかと考えたわけです。

　ところがメディア各社が真面目に取材してみたら、吉田がまったくのホラを吹いていたという話だった。だからこれは最初からガセネタで、実態のない話です。