大阪府の中原徹教育長（４４）が、立川さおり教育委員（４１）に高圧的な発言をしたとされる問題で、事実関係を調査していた第三者委員会が、ほかにも複数の府教委職員に対して、パワーハラスメントと評価される発言があったとする報告書をまとめたことが１９日、関係者への取材で分かった。府教委は２０日に調査結果を公表する方針で、中原氏の進退問題が再燃する可能性がある。

　パワハラ問題に詳しい弁護士らで構成する第三者委が調査したのは、中原氏が４人の府教委職員に行ったとされる発言の内容。当事者らに聞き取り、事実関係を精査した。職員のうち１人はすでに退職している。

　複数の関係者によると、報告書には、中原氏が職員に対し、精神科に通院した方がいいのではないかという趣旨の発言をしたほか、配置転換を示唆するような発言をしたという記載があり、第三者委はパワハラと評価されると指摘しているという。

　府教委は２０日の教育委員会議で、当事者である中原、立川両氏を退席させた上で報告書の内容について議論し、処分も検討した上で結果を公表する方針。

　中原氏は、昨年１０月に立川氏から「罷免要求を出しますよ」などと高圧的な発言をしたと指摘され、一時は辞任する意向を示唆していた。

　その後、第三者委による調査の結果、立川氏への発言については、一部を事実と結論づけた報告書が昨年１２月にまとめられている。