2020年、ネット人口が3倍に?GoogleやFacebookが通信インフラに挑戦
世界の格差を埋め、インターネットに繋がっていない45億もの人々を繋ぎ合わせてチャンスを与えるプロジェクトに現在アメリカの超有名IT企業が続々と参入しています。それは時代の寵児イーロン・マスク氏のSpace XやGoogle、Facebookなどが進めている地球規模の通信インフラ構築事業であり、今後5年間で世界を大きく動かすでしょう。
近年IT企業はドローンやタブレット、電気自動車など様々な事業に手を出していますが、ここではより野心的で大胆な「世界を変える」通信インフラ構築事業を紹介します。
通信インフラ構築とは?
現代の通信インフラとはWi-Fiなどを使ったインターネット接続です。NTTグループやソフトバンクなどの努力でLTEやWi-Fiがどこでも繋がる日本では信じられないことかもしれないですが、世界にはアフリカや東南アジアなどインターネットにアクセスできない地域が数多くあり、Googleによると世界の人口の3分の2はインターネットにアクセスすることが出来ません。
冒頭の画像でも示している通り、そのほとんどは貧困地域であり、インフラが整備されないのは経済的要因が大きいことからアメリカのIT企業がどうやって解決できるのか疑問に思う人も多いでしょう。以下はインターネットを全世界に繋げ、そこで新たなビジネス創出を狙う代表的な企業4つです。
1.Google
<image by www.google.com/loon/>
Googleの「Project Loon」。現在そのリソースの豊かさや実験の進捗から最も実現が近いと言われるプロジェクトです。上空約20キロに気球を飛ばし、そこからWi-Fiの電波を飛ばします。現在既に気球は太陽光や風力を活かして上空で約100日間滞空することが出来るようになっており、2014年にはブラジルでLTEの実験にも成功しています。Wall Street JournalはGoogleが2016年にインドで「Project Loon」を実働させることを目指して交渉中であると報じています。
2.Space X
<image by www.spacex.com>
Space Xは2013年にフォーチュン誌の最優秀ビジネスパーソンにも選ばれた「次のジョブズ」と目されるイーロン・マスク氏が2002年に設立した企業です。メインは低価格ロケットを開発している企業ですが、併せて700個以上の小型衛星を繋げて世界のいたるところにインターネット接続をもたらすプロジェクトを行っています。
Paypalの創業メンバーで現在はテスラ・モーターズも経営するマスク氏の手法は世界的に高く評価されており、NASAから約3000億円の契約を勝ち取り、Googleから1000億円以上の出資を受けるなど豊富な資金力を活かしてプロジェクトの実現に近づいています。
3.OneWeb
<image by www.virgin.com>
OneWebは新興のスタートアップで、2018年までに数千基の衛星を軌道上に打ち上げて世界にインターネット接続を提供することを目指している企業です。CEOはグレッグ・ワイラー氏。2015年に入ってヴァージンやクアルコムから大型の出資を受けており、世界規模での通信インフラ構築が無名と言ってもいい企業でも多くの資金を集められるほど注目されている市場であることを示しています。
4.Facebook
<image by internet.org>
Facebookは自社で設立したinternet.orgという団体を通じてインターネットへの接続環境を貧困地域に提供しようとしています。内容はドローンや衛星を通じて行うもので、2014年10月にインドへの参入を発表するなど各社との真っ向勝負に見えます。
しかしCEOのマーク・ザッカーバーグ氏はBloombergでのインタビューでGoogleなど他の企業と連携し、見返りを期待しない多額の投資で事業を成功させたいと語るなど、この事業の利益よりも貧困の解決を追及する側面を強調させています。
終わりに
以上、IT企業4社のプロジェクトを見てきました。どの企業も遅くても2020年までの実現を目指しており、今後5年でインターネットが繋がらない地域は完全に消えるかもしれません。
その後の世界で貧困が解決されるかは分かりませんが、インターネット人口が現在の約3倍になることで世界の誰もがビジネスに関われるようになり、GoogleやFacebookのような新しいブームが生まれることに期待できそうです。
<image by internet.org>
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公開日:
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