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　九州電力は５日、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働にむけた認可手続きに必要な書類の提出時期について、１号機は２月最終週、２号機は３月最終週になるとの見通しを示した。提出後の原子力規制委員会の検査は慎重に進められるとみられ、再稼働は４月以降の新年度にずれ込む見通しだ。

　この日の規制委の審査会合で、九電の中村明・上席執行役員は書類作成について「規制委の指摘を受けて、耐震強度などの文書構成や記載内容の最後の詰めを行っている段階」と説明した。

　作成中の書類は、原発の安全対策の詳しい設計を記した「工事計画」と、運転や事故対応の手順を定めた「保安規定」を修正する書類。１号機の工事計画は２月の最終週、２号機の工事計画と、保安規定は３月最終週をめどに、提出を目指すという。書類提出で１号機を先行させるため、再稼働の時期も１号機が先になる。

　提出を受けて規制委は書類を認可し、現地で設備の検査を行う。検査だけでも１～２カ月かかるとされており、再稼働は年度内は難しく、新年度になるのが確実になった。

　川内原発１、２号機は昨年９月、新基準にもとづく規制委の主要な審査に全国の原発で初めて合格。その後、工事計画などの書類提出の準備を進めていたが、規制委から資料の再提出を求められるなどして作業が遅れた。九電は今年１月中に提出する方針だったが、間に合わなかった。

　提出する書類は計約４万ページ分もある。九電は東京に社員２６０人を出張させているほか、今月から福岡でも１００人の専従班を設け、チェック体制を強化する。（熊井洋美、平林大輔）