邦人人質事件、非難決議を採択　衆院「許さぬ姿勢堅持」

　衆院は５日午後の本会議で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けた非難決議を全会一致で採択した。「決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調する内容。参院も同様の決議を６日にも採択する見通し。

　決議では今回の事件について、「いかなる理由や目的によっても正当化されない」と指摘し、「イスラム国」によるテロ行為を非難。政府に対し、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強めるとともに、テロ対策の強化を要請した。海外にいる日本人について、「安全確保に万全の対策」をとるよう求めた。

　当初、与党側は「テロに対する不屈の姿勢を今後も堅持する」「出入国時の水際取り締まりを徹底する」などの文言を盛り込むことを検討していたが、野党側から「表現が強すぎる」との指摘があり、これらの文言について修正。与党側も全会一致での採択を優先した。

　一方、安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、安全保障関連法案で政府が検討している米軍などへの後方支援を可能にする「恒久法」について、「恒久法をいま我々は検討している」と明言した。（安倍龍太郎、二階堂友紀）