「終身刑導入でも死刑存続」は半数

1月24日 17時39分

内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、現状での死刑制度の存続は８０％の人が容認する一方、仮に終身刑を導入した場合でも死刑は存続した方がよいと考える人は５１％にとどまりました。

内閣府は、去年１１月に全国の２０歳以上の３０００人を対象に、「死刑制度に関する世論調査」を行い、６０．９％に当たる１８２６人から回答を得ました。
それによりますと、「死刑もやむを得ない」と答えた人は８０．３％で、前回５年前の調査より５．３ポイント減り、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９．７％で、前回より４ポイント増えました。また、「分からない、一概には言えない」は９．９％でした。
このうち「死刑もやむを得ない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く５３．４％、次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」が５２．９％でした。
さらに、今回の調査では初めて、終身刑を導入した場合の死刑制度の存続の是非を聞きました。
その結果、「終身刑を導入した場合でも、死刑は廃止しない方がよい」と答えた人は５１．５％、「死刑は廃止する方がよい」は３７．７％で、意見が分かれています。