原子力規制委員会は２１日、東京電力福島第１原発の廃炉作業に伴うリスク低減目標を大筋で了承した。増え続ける汚染水について、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でほとんどの放射性物質を除去した後、２０１７年以降に海洋放出することを国や東電に求めていくとしている。しかし、いったん放射性物質に汚染された水の海洋放出は地元漁業関係者の反対が根強く、批判を招く可能性もある。

　原発敷地内には、汚染水やＡＬＰＳ処理水など約６０万トンが、タンク約９９０基に貯蔵されている。敷地には限りがあることから、規制委はタンク増設が廃炉作業の妨げとなることを懸念していた。

　ＡＬＰＳでは放射性物質トリチウムは除去できないが、この日の規制委定例会で委員から海洋放出の前倒しを求める意見も出た。田中俊一委員長は記者会見で「安全上は問題ないと判断している。タンクをむやみに増設することで労災事故が起きている」と述べた。

　リスク低減目標は、１９年までに取り組む課題を、放射性廃棄物や地震津波対策、労働環境など６項目に分けて整理した。【斎藤有香】