自民党の行政改革推進本部(河野太郎本部長)は21日、財政再建の提言をまとめた。民間給与との格差が指摘される地方公務員の人件費や、社会保障費の抑制に取り組むべきだと主張した。2020年度以降もにらんだ長期の健全化目標の策定も求めた。22日に稲田朋美政調会長に手渡す。
安倍晋三首相は昨年11月に消費税率の10%への引き上げの延期を決めた際、財政規律への配慮から「15年夏までに財政再建計画を策定する」…
稲田朋美、河野太郎、安倍晋三
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