不妊治療を行う妊活女性の為の助成「特定不妊治療費助成事業」とは

はじめに

「子供が欲しいのになかなか授からない。」この悩みは女性にとってとても深刻な悩みであり、なおかつデリケートな問題です。

気軽に人に相談できずに一人で悩んでいる女性も少なくありません。子供が出来ないと周りの友達はどんどん妊娠、出産しているのに、自分だけ遅れをとっている気がして、焦る気持ちでいっぱいになります。

一般的に不妊というのは、妊娠を望んでいる夫婦が特別な病気にかかっているわけでもなく、避妊もしていないのに、２年以上妊娠しない状況を言います。もちろん２年というのはおおまかな期間で、年齢や生活スタイルによって前後します。

このような不妊に悩む女性にとって、不妊治療は唯一の希望です。不妊治療にはいろいろな方法がありますが、中にはかなりの費用がかかる方法もあります。

子供は欲しいけど、望み通り子供が出来れば、今度は子育てにお金が必要になります。また、不妊治療は完璧な治療方法ではありませんので、治療を受けたからと言って必ず子供を授かるわけではありません。

まずは、助成の対象についてです。

・対象の治療方法について

不妊治療には、主に「タイミング法」「人工授精」「体外受精」「顕微授精」があります。一般的にはこの順番で段階的に行われていきます。

助成の対象になるのは、この中の「体外受精」と「顕微授精」です。つまり、タイミング法でも、人工授精でも妊娠が難しいと判断された女性が対象なのです。また、この二つの方法を「特定不妊治療」と言います。
国が指定した医療機関で治療を行なわないといけないことも条件の一つです。

・年齢制限について

現時点での年齢の制限はありませんが、平成２８年４月よりこの制度が改正され、４３歳以上の女性は対象から外れることになりました。

・所得制限について

夫婦合算での収入が７３０万円未満であることが条件です。
また、治療を始めた時に法律的に結婚している夫婦が対象ですので、未婚の方は対象から外れます。

次に助成の内容についてです。

・金額について

助成される金額は、基本的には１回の治療につき１５万円までです。

ただし、事前の凍結させておいた受精卵を使って授精を行った場合や、採卵の時に卵子が取れなかったり状態の良い卵子がなかったりした場合は、１回の治療につき７万５千円までです。

その他の詳細な金額については、お住まいの自治体によって多少異なります。

・助成される回数について

助成される回数は、特定不妊治療を始めた年齢によって異なります。また、平成２８年４月より内容が変わるため、より複雑になっています。

まずは、現時点での助成回数についてです。

特定不妊治療を始めた年齢が４０歳未満の場合は、通算で６回まで助成されます。助成期間の制限はありません。

たとえば３０歳に１回助成を受け、次に３４歳で５回助成を受けることができます。４０歳以上の場合は、通算は１０回まで助成されますが、１年間で初年度は３回まで、以降は１年間で２回までに制限されます。

また、助成期間も５年までに制限されます。この１年間とは、その年の４月１日から翌年の３月３１日までです。

次に新制度に変わった場合の助成回数についてです。

新制度になっても４０歳未満の方は変更ありません。しかし、４０歳以上４３歳未満の場合は、通算で３回までの助成となります。

ただし、助成期間や、１年間での回数制限はなくなります。また、先ほど記載した通り、４３歳以上の方はこの助成事業の対象外になります。

まとめ

以上が大まかな特定不妊治療助成事業の内容です。
この助成を受けたい場合は、各都道府県の自治体に問い合わせて、特定の用紙を提出する必要があります。

最近の女性は将来の不安から結婚後も仕事を続ける人が多く、しかも２０代後半からは仕事の責任も重くなり、なかなか子供を作ろうという余裕がない方が大半なのではないでしょうか。そして、いざそろそろ子供が欲しいなと思う頃には、年齢的に子供が授かりにくい身体になってしまっている。そんな女性が私の周りにもたくさんいます。ぜひ、若いうちに子供を授かりたいと思える社会になってほしいと願います。

そして、不妊治療は女性の身体にとても負担がかかります。ひと月に何度も病院に通わなくてはなりませんし、治療には相当な苦痛を伴います。治療のたびに体調を崩してしまう女性もいます。だからこそ、せめてこの特定不妊治療助成事業を活用して、少しでも費用面での負担が削減されればと思います。